「プライバシー保護のために情報が抑制されている」

芦名星氏の死亡報道以降、自殺として報道しながら、ブライバシーを盾に、自殺と判断した理由が伏せられるようになった。しかし、自殺を決め付けて速報することが、故人の尊厳や、遺族への配慮に沿っているとは言えない。

「後追い自殺・模倣自殺を防止するため」

ＷＨＯによる自殺予防の手引きを後ろ盾として、報道を擁護する記述も多い。しかし、他殺の可能性を考えないことは、犯罪死の見逃しという別問題の発生に直結する。なお、自殺が本人の意思であるのに対し、他殺（犯罪死）は犯罪なので、「犯罪死の見逃し防止」は、より高い優先順位で扱われるべきものである。

それゆえ、竹内結子ら著名人の連続不審死に関して、報道する側が配慮すべき点は、次の３つである。

1. 犯罪死の見逃し防止 – 社会（治安）の問題
2. 模倣自殺の防止 – 社会（集団）の問題
3. プライバシー保護 – 個人の問題

これら３点が配慮されたなら、報道は次のようになっていたはずだ。

俳優の〇〇氏が自宅で死亡
警察は、事件の可能性も含めて慎重に捜査している。

それなのに、すべてのメディアが次のような報道を連続して行ったから、不審感が広がったといえる。

俳優の〇〇氏が自宅で死亡　自殺か
（捜査）関係者は、自殺と見ている。

この記事に、連続不審死の真相を明らかにする情報はありません。あるのは、真相究明を阻害する要因の考察です。真実を知りたい人を満足させることはできませんが、同じような事件を抑止することができると考えています。それにもし、この国に事件を事件として扱う正義があったなら、失わずに済んだ命もあったはずだ。

自殺を決め付けた報道が行われるばかりで、他殺が疑われない要因を掘り下げることによって、犯罪死の見逃し防止において、この国に絶望的な瑕疵があることを明らかにしたい。

なお、この記事は、三浦春馬氏の死亡後にまとめた４つの記事を一部引用しているので、そこに重複があります。

三浦春馬、芦名星、竹内結子と続いた不自然死

7月18日 三浦春馬 氏

病院で死亡が確認されたわずか54分後の速報で、首つりによる自殺であると報道された。各テレビ局は、競うように、センセーショナルなテロップ入りで何度も繰り返し報道した。

自殺を断定する報道は、多くの人に違和感を感じさせた。また、異例の早期密葬が証拠隠滅を疑わせたことや、所属事務所の証言が変遷したなどが、自殺報道への不審感を募らせた。

9月14日 芦名星 氏

自宅で首を吊った状態で死亡しているところを、訪問した親族が発見した。ただし、芦名星氏以降、メディアは死亡時の情況の次第に伏せるようになった

9月27日 竹内結子 氏

自宅クローゼットの中で首をつった状態でぐったりしているところを、夫で俳優の中林大樹氏が発見し、搬送先の病院で死亡した。やはり、自殺を決め付けた報道が行われた。

2021年12月18日 神田沙也加 氏

転落死と速報され、後に北海道警察は、司法解剖の結果から事件性を完全に排除した、突き落としも飛び降り自殺も外因としては同じ結果となるが、道警はその説明をせずに事件性を排除した。また道警は、15cmしか開かない窓からどうやって転落したのかの説明もしていない。

厚労省の後追い自殺防止策が疑惑を覆い隠す

２番目に死亡した芦名星氏以降、厚生労働省は、「後追い自殺」防止のため、メディアに対し、自殺手段を明確にしないこと、自殺が発生した現場や場所の詳細を伝えないこと、などを求めた。その結果、芦名星以降、マスメディアは、現場の詳細な状況を伏せるようになった。

詳細が報道されれば、自殺報道に違和感を持つ人たちの声があがり、メディアもその声を無視できなくなる。そして警察も、殺人事件として扱わざるを得なくなくなる。これが社会的要請の効果である。一方、自殺がゆるぎない事実であることを前提とした厚労省の「お願い」は、社会的要請の発動を阻害している可能性があるのだ。

川崎のケースでは、他殺疑惑をメディアが報道したことによって、警察が捜査せざるを得ない状況がつくられた。

警察とメディアが癒着している場合においては、多くの人の「なぜ？」をメディアが代弁することはない。そして、事故や自殺を偽装した殺人は、疑惑のまま、闇に消えることとなる。

なぜ報道機関は自殺を決め付けるのか

そして、多くの人の「なぜ？」と疑問を持つのは、自殺を断定するには不自然な点が多いにもかかわらず、メディアが自殺を決め付けて報道していることだ。

メディアが自殺を決め付ける理由の前に、先ず、警察がどうやって「犯罪性なし」を判断したのかを見てみよう。

だれがどうやって自殺を判断するか

最初の分岐点－死体のスクリーニング

警察官が行うスクリーニングで、異状死体（警察の取り扱う死体）は、犯罪死体、変死体、非犯罪死体に分けられる。

最初の分岐点（スクリーニング）がどう行われているかを示す文書は、ネット上にほとんどない。ようやく見つけた次の文献にも具体的な手順は示されていないが、警察官が判断していることに間違いはないようだ。

死体のスクリーニング

刑事課は、犯罪の嫌疑の有無の観点から死体外表や死亡状況等を調べ、死体を犯罪死体、変死体、非犯罪死体の三種に分類する。この異状死体の三分類は、旧犯罪捜査規範において規定されていたものであるが、現在の犯罪捜査規範（昭和32年国家公安委員会規則第２号）及び検視規則にはかかる規定は見られない。しかし、捜査実務においては、現在もこの三分類を基準として異状死体の取扱いが行われているようである。

我が国の検死制度－現状と課題

非犯罪死体

最初の分岐点（スクリーニング）で犯罪性なしと判断された場合、次に警察の死体見分、その後に医師が検案を行う。ただし、次のようなケースでは、医師の検案の後に、警察の検視または死体見分が行われることとなる。

• 事故による死体の検案を行う過程で犯罪性が疑われ、警察に届出がなされた。
• 救急搬送された病人の死体を検案していたところ、毒死が判明したため、警察に届出がなされた。

変死体

犯罪性の疑いがあるとして変死体に分類された死体は、警察官による検視で犯罪性の有無が判断される。つまり、犯罪件性の判断は、最初のスクリーニングと次に示す検視、２か所の分岐点で行われている。そして、２か所とも、判断をしているのは警察官である。

2番目の分岐点ー検視

検視の前に検案との違いを理解しておこう

検視と検案は、似た言葉であるが、規定する法律が違う。それなのに、警察は、ふたつをごっちゃに示そうとする傾向が極めて強い。

そこで、わかりにくい検視の前に、検案とは何かを先に理解しておこう。

検案とは、医師が死体検案書を作成するための作業である。生体には、診断を行われ、診断書が出されるに対し、死体、あるいは救急で搬送された後に死亡したケースに診断はできないし、（死亡）診断書も出せない。死体に対して、医師は、検案を行い、（死亡）診断書の代わりに死体検案書を出すのである。

なお、作業の流れとしては、次の項に示す『検視』で犯罪性の有無が確認された後に検案が行われる。検案は、医師法に基いて行われており、捜査のための作業ではない。だから、法医学的な検査はできない。なお、検案で作成される死体検案書は、入院患者等が死亡した場合の死亡診断書に代わる書類である。

警察が検視と検案をごっちゃにしたがるのは、事件性の判断に医師が関与しているかのように見せられるからだろう。

現実として、警察が検案に呼んだ医師に対し、検視／死体見分の立会いのような作業をさせているケースを、警察医らへのアンケートに垣間見ることができる。

警察がごっちゃにしたがる傾向を示すために、2012年に警察庁が作成した図表を引用した。これは「警察における死因究明等の推進」からの抜粋である。

図表には、検視・死体見分への（医師の）立会いが、検案に内包されるかのように描かれている。しかしながら、ふたつは根拠法が違うので、検案作業（医師法）のなかに検視・死体見分の立会い（刑事訴訟法）を内包して描くことは、法律的・制度的に正しくない。

検視とは

検視は、犯罪性の有無を判断する作業である。犯罪性が明らかな死体には、検視でなく、死体見分が行われる。検視の具体的な手順は、検視規則第６条に規定されている。

1. 検視に当つては、次の各号に掲げる事項を綿密に調査しなければならない。
   1. 変死体の氏名、年齢、住居及び性別
   2. 変死体の位置、姿勢並びに創傷その他の変異及び特徴
   3. 着衣、携帯品及び遺留品
   4. 周囲の地形及び事物の状況
   5. 死亡の推定年月日時及び場所
   6. 死因（特に犯罪行為に基因するか否か。）
   7. 凶器その他犯罪行為に供した疑のある物件
   8. 自殺の疑がある死体については、自殺の原因及び方法、教唆者、ほう助者等の有無並びに遺書があるときはその真偽
   9. 中毒死の疑があるときは、症状、毒物の種類及び中毒するに至つた経緯
2. 前項の調査に当つて必要がある場合には、立会医師の意見を徴し、家人、親族、隣人、発見者その他の関係者について必要な事項を聴取し、かつ、人相、全身の形状、特徴のある身体の部位、着衣その他特徴のある所持品の撮影及び記録並びに指紋の採取等を行わなければならない。

検視は誰が行うか？

検視を行うのは、検察官と規定されている（刑訴法229条）が、拘置所内での死亡等の特殊なケースを除けば、ほとんどすべてを警察官が行っている（同条２項代行検視）。警察官（または検察事務官）による検視の代行の場合は、「医師の立会を求めてこれを行い、すみやかに検察官に、その結果を報告するとともに、検視調書を作成して、撮影した写真等とともに送付しなければならない。（検視規則第５条）」とされている。

なお、警察庁は、検視官という職位を創設し、検視官（中身は警察官）に検視させることを推進している。

検視に医師の立会いはあるか？

刑事法令研究会編『逐条解説 検視規則・死体取扱規則（４訂版）』東京法令出版の42-43ページを参照した中根憲一（行政法務調査室）の文献には、次のように記してある。

変死体の検視にあたっては、医師の立会いが義務づけられている（検視規則第5条）。医学上の専門家である医師の意見を徴することにより、変死体の取扱いに過誤なきを期するためである。変死体の検視の場合は、死体取扱規則に基づく非犯罪死体の見分の場合と異なり、医師の立会いを省略することは許されない。

立会い医師は、死亡の確認にとどまらず、死亡の年月日時、死亡の種類、死亡の原因等について調査を行うが、専門的な医学所見として、犯罪との関連性についても意見を述べることができる。しかし、犯罪に起因するか否かについての判断を行う者は、医師ではなく、検視を行う司法警察員である。司法警察員は、医師の意見を参酌しなければならないことは言うまでもないが、これに拘束されるものではないとされている（35）。

我が国の検死制度－現状と課題

中根憲一は、警察官が行う代行検視において「医師の立会いを省略することは許されない」と記している。

現実として、医師による検視・死体見分の立会は行われていない

中根憲一の文献を否定することになるが、少なくとも東京23区内での検視・死体見分において、医師の立会は行われていない。それは会計書類に検視・死体見分の立会い謝金の支出がないことから立証できる。ただし、証拠は、現在、申請段階にあるので、届いた後に追記する。

医師の立会いは行われていないということは、少なくとも東京23区内における検視と死体見分は、警察官によって判断されている。

メディアの決め付け報道の根源は警察との癒着

大メディアの記者は、警察と「良い関係」を築き、いち早く情報をもらうことを重んじてきた。また、警察をネタ元とする情報は、社内で信頼され、社外で信用される。そのなかでも、芸能人に関連するネタは、楽して視聴率のとれるおいしいネタの筆頭だ。

一方、警察は、「犯罪の受付」段階において、世間が大騒ぎする事案さえ、「事件性（犯罪性）なし」で一蹴している。解決が困難な事件の認知数を減らすことで、検挙率を維持できるからだろう。そうして、いくらでも検挙可能で、莫大な利権につながる交通事案ばかりをせっせと処理している。

死因究明制度の構造的な欠陥

ここから、専門家らが死因究明の問題点を指摘する箇所をいくつか引用したい。

警察で取り扱う異常死体のうち，およそ９割は，解剖などの検査を経ずに外表検査を中心とした所見のみで，検案時に不確実な死因判断が行われ処理されている。そのため不確実な死因判断が犯罪の見落としにつながっている可能性がある。また，犯罪性がないと判断された死体については，十分に死因究明が行われているとは言い難い。
わが国の死因究明制度はきわめて未整備である，あるいは構造的に欠陥があると指摘せざるを得ない。

「日本の死因究明制度の構築を目指して」（2009日本法医学会死因究明の在り方に関する検討委員会）

わが国の死因究明制度は、あくまでも警察による犯罪性の有無という観点から成り立っているため、犯罪性がないか、または当初極めて低いとみなされた事例については詳細な解剖がほとんど行われていないという決定的な欠点を有しているのである。されに言えば、当初検視時に行われる医師による死体検案についても、諸外国のようにすべてを法医学の専門医が行うことにはなっていないため、後述するように全死亡者数あたりの以上死体死亡率はかなりに低値にとどまっている。このことは裏を返せば、本来は「死因不詳」とすべきところを、多くが「心不全」「急性心機能不全」などという以下元な診断で処理されてしまっていることを示しているのである。

「日本の死因究明制度の構築を目指して」（2009日本法医学会死因究明の在り方に関する検討委員会）

調査法解剖と行政解剖の明確な区別をしない限り，行政解剖の維持はますます困難になってくることが推察される。その一因は，わが国の死因究明制度が警察中心に運用されており，犯罪捜査に偏した死因究明が行われているためである。たとえ，救急や小児科の医師あるいは警察嘱託医が死因を明らかにするためには解剖が必要と考えても，警察が解剖不要と決めれば医師には解剖や諸検査を指示する権限はない。行政解剖の場合は，本来知事部局がその権限を持っているはずだが，それを実際に行使しているところは少数に留まり，代わりに警察の意思が解剖実施の可否に大きく影響を与えている。

死因・身元調査法施行の解剖制度への影響に関する考察（2017年千葉大学）

日本法医学会に「欠陥がある」とまで言わしめた死因究明制度は、改善されたのだろうか。北九州連続監禁殺人事件が発覚したあとにこの提言が作られ、そして死因究明二法が施行された。

しかしながら、犯罪死の見落としが大量殺人につながったかのように見える事件は、その後にも続いている。尼崎連続変死事件では、警察が、いくつもの不審死を見逃しただけでなく、被害者とその親族、近隣住民など、合計約50件もの通報や相談を受けたにもかかわらず、「事件なし」と判断したため、悲惨な状況が25年も続いてしまっている。

また、鳥取連続不審死事件と首都圏連続不審死事件は、事件が発覚しないことを見越しての連続殺人に見える。

そして、大口病院連続点滴中毒死事件と川崎老人ホーム連続殺人事件は、救急救命士と看護師という死後処理事務の現場をよく知る職業人による連続殺人である。

これらの連続殺人事件の傾向を見る限り、死因究明の問題は何も解消されていないと言わざるを得ない。それどころか、以前よりさらに悪い状態に陥っているのではないだろうか。

死因究明の推進を無にする警察ルート

偽装殺人の頻発を受け、専門家らは死因究明に対する課題を整理し、2012年に死因究明二法（警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律と死因究明等の推進に関する法律）が成立した。死因究明二法は２年間の時限立法であっため、2014年には、死因究明等推進計画が制定された。さらに2019年6月には、死因究明等推進基本法が可決された。これは、2020年4月1日から施行されている。

死因究明等推進計画は、第一回目の検討会は、三浦春馬氏の死亡から２週後の7月31日に開かれた。第２回目は、芦名星氏の死亡が報道される3日前の9月11日に開かれている。

死因究明等推進計画を主導するのは、厚労省である。厚労省の領域で、いくら解剖率を上げたり、死因究明の態勢を整えたとしても、効果は限定的なものとなるだろう。なぜなら、警察がすり抜けるルート（下図赤線のルート）を持っているからだ。しかも、分岐点となる死体見分と検視は、捜査上の理由や刑事訴訟法第47条が盾にされるので、遺族さえ、その内容を知ることは困難だ。

上の表のうち、黄色の棒グラフと赤色の折れ線グラフは、徐々に現実に近づける為政者的の細工を想定したうえで作成した。誇張されているように感じる人がいるかもしれないが、右端の棒グラフの示す殺人事件の件数6000件は、かなり控え目に書いた。殺人天国に示した通り、殺人事件の件数は、１万件を超えても不思議はない。

警察の縦割り意識が死因究明を遠ざける

死因究明が必要な事案は、医療（厚生労働省）と犯罪捜査（警察庁）との間に発生する。そして、日本の死因究明制度が整理されていないのは、厚生労働省と警察庁の『縦割り』による弊害である。

医療従事者（厚生労働省の分野）のアクション

連続偽装殺人が頻発したことなどから、2008年に日本法医学会は「日本法医学会死因究明の在り方に関する検討委員会」とワーキンググループを発足させ、翌年1月に「日本型の死因究明制度の構築を目指して」を提言した。そこから、犯罪死を見逃しを防止するために、いくつもの研究会や協議会が設置され、検討が行われた。

警察庁のアクション（羊頭狗肉の検視官）

法医学者らが死因究明制度の見直しを進めようとするなか、警察庁は、2010年に「犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方について」、2012年に「警察における死因究明等の推進」といった研究や報告を公表した。

それら2つの書類はもちろん、ことあるごとに、警察庁がアピールしているのは『検視官』の存在である。警察官（司法警察職員）に法医学を学ばせて、検視に臨場させることで、犯罪死の見逃し防止に資することを目的としているようだ。

東京23区において、検視に医師の立会がされなくなったのは、警察が、医師に代わる役割を検視官にさせようと、考えているからだろう。

三浦春馬氏、芦名星氏、竹内結子氏も、医師ではなく、検視官が検視または死体見分を行ったのだろう。そして、彼らの自殺を判断したのも、おそらく検視官なのだろう。

検視官が臨場しようが臨場しまいが、死後CTを撮ったのか、薬物検査をしたのか、どうせ何も報道されることはない。それどころか、検視や死体見分の内容は、遺族にさえ明かされることはない。もし２万人が再捜査を求める署名を提出しても、警察は受け取りさえしない。

三浦氏の死後、専門家の集まる検討会での警察の報告

芦名星氏の死亡が報道される3日前の9月11日、死因究明等推進基本法施行後２回目となる、第２回死因究明等推進計画検討会が開催された。

厚生労働省 > 死因究明等推進本部について > 第２回死因究明等推進計画検討会 >資料６ 警察庁資料

警察庁の資料には、右の図表があるが、そこに検視への医師の立会いの記載はない。そして、２ページ目の「犯罪死見逃し事案の絶無を期すための取組」に記されいるのは検視官の臨場率が向上していることをはじめ、７項目のうち、以下に示す上位の５項目は、医師に頼らず警察が独自に行っている施策をアピールするものだ。

犯罪死見逃し事案の絶無を期すための取組

警察における死体取扱数 令和元年：１６７，８０８体（我が国の死者数の約１２％）

検視官の臨場

臨場率 平成２０年：１４．１％ → 令和元年：８１．３％ 臨場率は向上しており、引き続き、的確な臨場を推進

検視官が臨場できない場合の補完措置（検視支援装置の整備の推進）

検視支援装置について、令和２年２月現在、２２都府県に整備済み 令和３年度に、さらに２県において予算要求予定であり、引き続き、同装置の整備を推進

検視官及び検視官補助者に対する教育訓練の充実

令和元年度は法医専門研究科（検視官等）を１２０名、検視実務専科（補助者等）を１４０名が受講 引き続き、検視官等に対する教育訓練を推進

薬毒物検査の徹底

令和元年は、薬毒物検査を１５１，７８７件（警察における死体取扱数の９０．５％）実施 引き続き、必要性が認められる死体に対し、薬毒物検査を徹底

死亡時画像診断の積極的な実施

令和元年は、死亡時画像診断を１３，９８１件（警察における死体取扱数の８．３％ ）実施 引き続き、必要性が認められる死体に対し、死亡時画像診断を積極的に実施

必要な解剖の確実な実施

解剖率 平成２０年：９．７％ → 令和元年：１１．５％ 引き続き、必要な解剖の確実な実施を推進

身元確認の実施

身元不明死体等のDNA型記録について整理・保管・対照する仕組みを構築し、平成２７年４月から運用開始 日本歯科医師会との協議を経て、歯科診療記録の照会要領のモデル案を作成するなど、迅速な歯科所見情報の 採取・照合が可能となるよう、平素からの所要の準備の推進

犯罪死の見逃し防止という課題に対し、検視官が、有効であるのかどうかについて、ここでは触れない。明白なのは、医療と犯罪捜査の狭間に発生する問題に対し、警察が『縦割り』の内側、つまり警察の領域内だけで、それを処理しようとしていることだ。

それから、「組織の意向」が「（検視官の）科学的な判断」に影響を与えようとした場合に、「科学的な判断」が優先される補償が何もないことを強調したい。

厳格な階級制度の下で、軍隊のようなトップダウンが行われる警察組織において、「組織の意向」を背景にした上級警察官からの圧力に耐え、正義を貫く警察官がどれほどいるだろうか。

ついでに書くと、警察官の平均年収は、地方公務員のなかで最も高い。その一方、警察官が警察を辞めて再就職をする場合、警察官に民間企業でアピールできるキャリアはない。それゆえ、組織の力学が優先する、と考える方が自然だ。

さらについでを足すと、表面的には有効に見えて、実は有効でないものほどタチたちの悪いものはない。警察が民主的な意見に耳をふさいでいるのは、表面的には有効に見える機能で粉飾しているからだ。（詳細は鴨のデコイをクリック）

警察任せでいいのか？

1999年から2000年にかけて、不祥事が多発し、警察の信頼は地に落ちた。信頼を回復させるために警察刷新会議が発足し、「警察刷新に関する緊急提言」がまとめられた。

提言は、最初の項「第１ 問題の所在と刷新の方向性」を次のように書き出している。

今日の警察の不祥事の問題点や原因を探り、解決の方向性と処方箋を考えるには、まず、我が国の警察の持つ問題点を解明しなければならない。

警察刷新に関する緊急提言

そして、最初の段落「１ 閉鎖性の危惧」に次を記した。

犯罪捜査の秘匿性を強調するあまり、警察行政が閉鎖的になるとともに、本来公開すべき情報が公開されないおそれがある。

警察刷新に関する緊急提言

警察刷新会議の指摘した警察の体質の問題は、何もかわっていない。

そして、著名人らの連続不審死に対し、警察がいったい何を根拠に「犯罪性なし」を判断したのか、一切の情報が公開されることはない。「犯罪性なし」とされたにもかかわらず、犯罪性を理由に、情報が秘匿されていることになる。

このように、警察の隠蔽体質が何も変わらぬ一方、警察が報道、とりわけテレビをコントロールできる環境は、次第に整っていった。

報道機関との癒着が死因究明をさらに遠ざける

三浦春馬・芦名星・竹内結子、共有歴のある３人が、自宅クロゼットで首吊り自殺を図ったことに対し、犯罪性を想像しない方がおかしい。まるで同一犯がシグナルを残したかのようだ。しかも、３人とも自殺に至る動機もあいまいで、芦名星氏と竹内結子氏においては、当初より遺書もない。

「捜査関係者は自殺とみている」と報道されるだけならまだしも、どの局も他殺を疑うことはなく、共演者の誰一人、自殺への疑問を示さない状況は不気味だ。

叶わない犯罪死の見逃し防止

以上のとおり、法医学者らが10年の歳月をかけて整備を進めた死因究明制度は、期待された効果を得られそうにない。そのことは、状況証拠に他殺の可能性がある著名人らの連続不審死に対し、警察がことごとく「犯罪性なし」を判断し、報道が「自殺か」と決め付け速報し、さらに自殺を刷り込むかのような報道ばかりが行なわれたことから、誰もが認めざるを得ないはずだ。

警察の縦割り意識と捜査の秘匿性に乗じた情報隠しが、犯罪の見逃し防止の邪魔をし、さらには、警察となれ合うマスメディア（報道機関）が、国民の疑問を代弁する作業をしなくなっているとしたら、犯罪死の見逃し防止など望むべくもないだろう。

そして、真相の断片を知る者も、自分が自殺偽装によって暗殺されることに怯えて、知り得たことを封印することになるのだろう。

芦名星氏の死亡が報道される3日前に、第２回死因究明等推進計画検討会で警察庁が発表した「犯罪死見逃し事案の絶無を期すための取組」の”絶無”と言う修飾が、白々しく輝いている。

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死因究明制度の欠陥と、三浦春馬氏の死がその欠陥に及ぼす影響について。

執筆者プロフィール

野村 一也

ライター
　創世カウンシル代表

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この著者の記事一覧

• 2023年10月20日告訴・告発組織犯罪が野放しの日本
• 2023年8月5日汚職宗教二世とパチスロ二世
• 2023年7月2日告訴・告発正義も希望もない犯罪放置国家
• 2022年5月21日汚職ニセコの土地転がしに係る汚職疑惑を告発

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