この記事では、レイプに関する法改正の内容、過去の連続強姦事件、テレビ局や芸能事務所が性犯罪に関与した事例を挙げ、治安維持のために中居正広とフジテレビを捜査する社会的要請があることを示す。なお、被害者との示談があったとしても、そもそも告訴を要件としなくなった不同意性交等罪または(準)強制性交罪の捜査をしない理由にはならない。

性犯罪を捜査しない警察

フジテレビにおける中居正広の性暴力報道により、性暴力に社会がどう対応すべきかが試されている。第三者委員会が民事的視点からまとめた調査報告に対し、この記事は、刑事的側面から警察とテレビ局の根本的な問題を提起するものです。

治安維持のための刑事司法

個別事案を社会事案として念頭に置くべきは、民事事件と刑事事件の区別である。被害の回復や賠償のために民事訴訟制度が存在し、治安を維持するために刑事訴訟制度が存在する。とうぜん、民事上の被害を償ったからといって、刑事上の罪が消えることはない。

殺人や強盗と並ぶ重要犯罪

次に押さえておくべきは、刑事事件としてのレイプ（強姦・強制性交・不同意性交）が、殺人や強盗と並び、警察庁が指定する重要犯罪のひとつであることだ。次に、刑法におけるレイプの取り扱い推移を確認する。

レイプの分類と認知の方法

2017年、改正刑法が施行され、『強姦』という言葉は刑法の条文から消えた。2023年の改正では、『不同意性交』という言葉が導入された。これはレイプが、性別を問わず行われることに対応したものである。もうひとつの大きな変更は、 レイプが非親告罪となったことだ。

強制性交も不同意性交も非親告罪

中居氏と被害女性との件は、2023年6月2日発生しているので、強制性交または準強制性交に該当するか否かが刑事司法上の判断基準となる。ただし、どちらも非親告罪なので、告訴がなくても、必要に応じて警察は捜査をすることができる。

問題なのは、レイプが非親告罪となっても、上図の黄色い枠に記されたとおり、捜査するか否かが警察次第であることだ。被害届や告訴/告発のないレイプ事案の場合、それを警察が事件として認知しない限り、刑事事件にはならない。つまり、犯罪統計に発生件数としてカウントすらされないこととなる。

警察次第の刑事司法

次の図では、レイプと交通事犯における認知率（発生件数の捕捉率）を比較した。タブを切り替えて、右下にある認知率の大きな違いを確認してほしい。

『犯罪の受付』段階において、捜査権をもつ警察の取捨選択により、刑事司法が対象とする犯罪は決定付けられていることが分かるはずだ。

犯罪の受付段階における警察の取捨選択

上図中、最下段の認知件数が決まる段階は、いわば『犯罪受付の段階』である。多くの場合、被害届の受理件数が認知件数となる。

警察は、検挙件数が一定の数値（重要犯罪で90％以上）にあることをことさらアピールしている。頻繁に指摘される警察の問題は、『 犯罪受付の段階 』で被害者の訴えを排除する傾向がはなはだしいことだ。

犯罪情勢の基本データの提供さえ渋る法務省

そこで警察ではなく、法務省に詳細な犯罪統計データを求めてみた。しかし、ほとんど嫌がらせのような壁を作られてしまい、改正の効果を検証することができない。

あまりにも納得がいかないので、法務省の担当者にデータを求めた際の通話記録を公開する。

日本国内で発生した特筆すべきレイプ事件

カリタ・リッジウェイ事件（当時、見逃された事件）

事件の概要

1992年当時、21歳のオーストラリア人カリタ・リッジウェイは、銀座のバーで働きながら、演劇学校に通うための資金を貯めていた。カリタは、遺産相続で裕福な実業家で在日二世の織原城二と同伴の後、薬物を投与され、強姦された。その際、投与された薬物が過剰であったため、カリタは、中毒症状を起こした。織原は、カリタを病院に運び、カリタが食中毒であると申告した。

やがて脳死状態に陥ったカリタに対し、オーストラリアの家族は、生命維持装置を外すことを求め、カリタは死亡した。家族は、死因を究明するよう求めたが、警察は動かず、肝炎による病死のままとされた。そうして、織原の犯罪は明るみに出なかった。

カリタに対する織原の犯罪は、後のルーシー・ブラックマン事件において、意識不明のカリタをレイプするビデオと、クロロホルムの過剰摂取を記録した織原の日記が発見されたことから明らかとなる。

ルーシー・ブラックマン事件（外圧で警察が動いた事件）

行方不明の捜査後に遺体で発見され、後にカリタ事件と同一犯による事件であったことが判明する。

事件の概要

2000年、失踪したルーシー・ブラックマンを探すために来日した家族が情報提供を呼び掛けるキャンペーンを行ったことから、事件は広く認知された。2001年2月、切断されたルーシーの遺体が、神奈川県三浦市の海岸で発見された。

この事件が広く報道されたのは、父親のティモシー・ブラックマンが、来日（7月12日）し、英国大使館で記者会見（7月13日）を行い、懸賞金をかけての捜索キャンペーンを行ったからだ。

後手なのにドヤ顔の警察

一方、この事件をドキュメントした書籍や映画は、警視庁捜査一課の刑事たちの「執念の捜査」にフォーカスしている。しかし、カリタ事件を合わせて、織原の犯罪に対する警察の評価をすると、「後手なのにドヤ顔」の印象は否めない。

無能な警察／タブー視される警察批判

ついでに書くと、イギリス人ジャーナリストのリチャード・ロイド・パリーは、著書のなかで「（警察組織は）―昔もいまも―傲慢で、独善的で、往々にして無能だった。警察能力に対する批判は、日本社会に隠されたタブーのひとつである。」と記している。

なお、ルーシーの父親による捜索キャンペーンによって、以前にも東京に滞在していた３人の女性が織原による準強姦の被害を六本木警察署に訴えていたことが明らかとされたが、警察はそれを取り合わなかった。

数百件の昏睡レイプを犯した可能性

織原の自宅からは、昏睡状態の女性との性行為を映した約400本のビデオが発見された。映像は、少なくとも150人にレイプをした可能性を示していたが、裁判では、身元の特定ができた10人の女性に対する準強姦と、2人に対する過失致死の疑いで起訴された。

被害者数百人規模の組織的常習的輪姦事件

1998年から2003年までの間、インカレサークル「スーパーフリー」の部員らが犯した組織的常習的輪姦事件。イベントの二次会等で女性を泥酔させ、輪姦する手口で犯行が繰り返された。被害者数は数百人以上に上る。

2003年5月18日、被害にあった女子学生の被害届により事件は発覚した。逮捕された5人は、「合意の上」と容疑を否認したが、初対面の5人を相手に非常階段踊場に置かれた土足マット上での行為に合意性があるとは認められなかった。

サークルは高度に組織化されていた。ディスコや音楽業界にコネを持つ代表を頂点とする実行グループは階級化され、ブロック役・なだめ役・脅し役などが役割分担されていた。50～60人の女性スタッフも関与し、知人女性を「上納」したり、ブロック役やなだめ役を担当していた。女性スタッフは、芸能プロや女性誌への紹介や金銭などの報酬を受けていたという。

刑事事件としては、学生14人が3人の女子学生に対する輪姦で起訴されたが、実行に関わったその他大勢は、何ら社会的制裁を受けなかった。

伊藤詩織事件（テレビ局を背景に持つ事件）

2015年4月、就活中の伊藤詩織がテレビ局幹部から受けたレイプ被害事件。

「よくある話しだし、捜査するのは難しい」
日本テレビの幹部山口敬之にレイプ被害を届け出た伊藤詩織に対し、警視庁高輪署の捜査官はこう言って被害を受付けようとしなかったのだそうだ。

それでも伊藤は、被害届と告訴状を提出し、ようやく捜査が開始される。しかし『安倍総理にもっとも近いジャーナリスト』と言われていた山口の逮捕は、中村格刑事部長(当時)によって、土壇場で執行が停止された。そうして、伊藤が告訴した事案は不起訴とされた。

伊藤が民事裁判で自ら争わざるを得なくなったのは、刑事司法が山口の責任を追及しなかったからだ。民事訴訟において、裁判所は、レイプについて約332万円の賠償を命じたが、レイプドラッグを投与されたとの伊藤の主張を認めず、伊藤に55万円の賠償を命じた。

過去にまとめた記事があるので、参照して欲しい。

就活生を狙った連続ドラッグレイプ事件

2017年4月から2020年10月までの期間、リクルート関連会社勤務の丸田憲司朗が、就活中の女子学生ら10人を薬物で昏睡させ、レイプしたとして起訴された事件。

丸田の自宅からは、10種類の睡眠薬が合計700錠発見された。スマートフォンなどからはおおよそ40人の被害者とみられる女性の写真が見つかったという。

ミスター慶応レイプ事件（カネによるもみ消しが噂される事件）

渡辺陽太容疑者は、慶応大経済学部２年生だった2018年9月当時、横浜駅前で酩酊した女性を階段の踊り場でレイプし、暴行を続けたところを現行犯逮捕されたほか、酒で昏睡させる手口によるわいせつ行為で計６回逮捕されたが、すべて不起訴となった。祖父が資産数百億円の土木会社グループを経営する資産家であったことから、カネで解決したことが噂された。

ジャーニーズ事務所での性加害事件

警察が事件として認知しない限り『事件』という言葉を使わない慣例があるが、あえて『事件』をタイトルに使っている。単に他の事件との並びを考えてのことだ。

ここでは、ジャーニー喜多川の行為について、警察が『事件』として認めておらず、性犯罪の統計にカウントされていない事実の指摘に留める。

そしてジャニーズ出身のタレント中居正広の性加害

性加害の舞台となったフジテレビに対しては、スポンサー企業の相次いだCM中止が事実上の制裁となった。会社の存続を左右しかねない減益、株主訴訟のプレッシャーもあって、日枝久を含む経営陣の刷新を余儀なくされた。

一方、性加害を実行した中居正広は、何の説明もせぬまま雲隠れした。警察が捜査をする気配はない。なお、第三者委員会の事実認定を踏まえるなら、フジテレビの関係スタッフは刑事上の幇助罪が問われるべきである。

刑事司法のBLACK BOX とその蛇口

犯罪統計は絵空事（えそらごと）

以上のとおり、警察の怠慢と被害届の受付け拒否により、認知数が減り、検挙率は上がる。そして、レイプの発生件数は、現実からかけ離れた低い数字となっている。

その結果、レイプの実情に即した注意喚起がなされることはない。

捜査をしない警察と重犯を重ねるレイプ犯

そして、密室での性犯罪に対し、警察がまともな捜査をしないことを知っている性犯罪者たちは、安全神話で無防備となった女性たちを捕食する。

沈黙を余儀なくされるレイプ被害者

一方、レイプ被害者に向けられる偏見とタブーは存続し、被害者が沈黙せざるを得ない状況が固定化する。

刑事司法のブラックボックスにおける警察と報道機関の相関図を作成した。報道機関が警察に媚びる理由が見えるはずだ。

警察の大活躍ばかりを報道するテレビ局

刑事司法が性犯罪の被害者のために機能しない反面、警察との連携または癒着によって犯罪ネタを仕入れる報道各社は、ほとんどの事件を警察が『解決』しているかのような報道を行う。そこに「権力監視」の担い手としての責任感はない。

警察ドキュメントのヤラセ

そして犯行を重ねるレイプ犯

その一方、性犯罪の補足率が極めて低いことは、大多数が捜査されないことを示している。とうぜん、性犯罪を犯した者は、捕まるリスクが低いことを実感する。これが重犯の動機となることは火を見るより明らかである。

メディア仕掛けの社会秩序

レイプの捜査に後ろ向きな警察も、検挙がかんたんな事件に対しては大活躍だ。

逮捕権を乱発する警察

「逮捕だ！逮捕！！」と元気な警察官のキャラクターが赤塚不二夫のマンガにある。 そして、現実社会でも、逮捕の必要性に首を傾げたくなるような些細な事案で、警察官は、逮捕権を乱発している。

警察が捜査困難なレイプに後ろ向きで、捜査前逮捕が基本の痴漢に大活躍するのは、事件の認知と検挙が同時にできるからだ。それを検察が不起訴にしようが、裁判所が無罪にしようが、統計上の検挙率アップに貢献する事案が追加されるのである。

報道による事実上の制裁

マスメディアは、警察から逮捕者の情報提供を受け、これをニュースとして扱う。そうして、実名で報道された逮捕者は、報道による事実上の制裁を受けることになる。言わば『見せしめ検挙』による事実上の制裁が、法による制裁よりも、現実的な制裁として機能しているのである。

警察とマスメディアの相互依存関係

レイプや殺人より交通に向けられる警察力

問題なのは、逮捕・報道される事件が、警察のさじ加減次第であることだ。そして、テレビの喜ぶ衝撃映像があり、警察予算に繋（つな）げやすい交通事犯に大きな比重がおかれている。道路交通法を警察が所管しているので「大きな網」をかけることもできる。一方、殺人やレイプや経済犯罪では、警察予算を増やす材料に乏しい。それゆえ、警察力は交通ばかりに向けられている。

春と秋の交通安全運動では、テレビ局を含めた大企業がスポンサーとなり、検挙ノルマを課しての「見せしめ検挙」が行われていることに比較すると、殺人やレイプなど悪質性の高い事件は『ザル状態』といえる。

そして殺人は野放し状態

年間１万２０００人が原因不明の死を遂げ、年間８万人が行方不明になっているにもかかわらず、時代おくれの検視制度により、犯罪死の見逃しが横行している。

＜タブーの壁＞誰もが殺人を疑う不審死さえテレビは追及しない。

犯罪放置国家

以上のとおり、報道機関と警察とのなれ合いによって、表向きに報道される内容と、報道されない現実とは、はなはだしく乖離している。そうして、知る権利は毀損され、危機的状態にあると言わざるを得ない。知る段階が問題だらけの日本で、民主主義がまともに機能するわけがないだろう。

以下に続く画像には、別記事へのリンクが貼られています。とても大事なことなので、ぜひ読んでほしい。

大企業の犯罪も野放し

脱法産業を育成し、その被害者は放置

失われた30年の裏側で肥大化する権力と沈黙するメディア

執筆者プロフィール

野村 一也ライター

創世カウンシル代表

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この著者の記事一覧

• 2025年4月11日Phase2フジテレビと中居正広の刑事責任を追及しない警察が水面下のレイプ天国を覆い隠す
• 2023年10月20日告訴・告発組織犯罪が野放しの日本
• 2023年8月5日汚職宗教二世とパチスロ二世
• 2023年7月2日告訴・告発正義も希望もない犯罪放置国家

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