正義も希望もない犯罪放置国家
日本から正義が失われたのは2006年だ。
1990年代後半から、日本は『希望のない国』と揶揄され、変革を求める強い世論があった。しかし、国は見せかけの変革に留めた。看板の掛け替えに終わった省庁再編がいい例だ。
2001年、『改革』を旗印にする小泉総理が誕生した。小泉改革のうち、何のための改革なのかよく分からない郵政改革はさておき、誰もが理解できる道路改革は完全に失敗した。それなのに、『小泉劇場』の配信でおいしい思いをしたマスメディアは、その道路改革の問題点を報道しなかった。
2006年、『美しい国』を掲げた安倍内閣（第１次）が誕生した年、個人の自由に権力干渉が可能となる条例改正が全国一律で実施された。
同じ年、多くの人が見せしめ殺人を疑うジャーナリストらの不審死が発生した。しかし警察は、ことごとく「事件性なし」と判断し、何の捜査もしなかった。（詳細は後述）
その後も、憲法第三章各条の保証する国民の自由は、権力によって、なし崩し的に侵食されることとなる。
『失われた３０年』の原因を探るため、まずは、 国民の自由に権力が干渉し始めた経緯を確認しよう。
国民の自由への権力介入を可能とする法改正
1994年の警察法改正により、安全という名目さえあれば、際限なく公権力（警察権力）が介入できるようになった。法施行と同時に「防犯課」の看板は「生活安全課」に一斉に架けかえられた。
「犯罪、事故その他の事案に係る市民生活の安全と平穏に関すること。」
1995年改正で修正された第22条（生活安全局の所掌事務）１項１号
この条項により、警察は国民の自由に干渉できるようになった。同時に、警察と企業が直接関わる機会も激増することになる。そのことを理解するキーワードは「危機管理」と「安全安心」だ。
日弁連は、警察の活動範囲拡大への懸念と警察改革の必要性を示す「警察活動と市民の人権に関する宣言」を発出し、警察の影響範囲が拡大することに対する懸念を示した。しかしながら、改正警察法の施行後、警察活動の拡大は着々と進められることとなる。
ところで、歴史は、警察権力が人権を蹂躙する事態を幾たびも経験している。そして、その反省から、警察権力の拡大を防止するための原則が存在する。次の項で、その原則を確認しよう。
プリンシプルのない日本
警察の活動範囲拡大を制約する４原則
特高警察が人権を蹂躙した帝国日本の過ちや、警察による住民支配が行われたナチス・ドイツの悲劇を踏まえ、警察権力の拡大を防止するために、行政法学は、 次に示す警察の４原則を導き出した。
- 警察消極の原則
- 警察が公共の安全と秩序に対する侵害の具体的危険性が存在するときにそれを除去するためにのみ行使されるべきだとする原則。
- 警察比例の原則
- 警察権の発動に際し、目的達成のためにいくつかの手段が考えられる場合にも、目的達成の障害の程度と比例する限度においてのみ行使することが妥当である、という原則。
- 警察公共の原則
- 警察権は公共の秩序と安寧を維持するという消極目的のためのみに発動することができる。私生活不可侵、私住所不可侵、民事不介入を原則とする。
- 警察責任の原則
- 警察権は警察違反の状態にあるとき、警察責任を有する者に対してのみ発動することができる。
警察の原理原則を反故にした警察官僚
日本においては、警察権力の拡大を防止する条文が、警察法第２条に存在する。しかしながら、警察庁は2005年以降、警察の４原則を公式に否定するようになった。
その口火を切ったのは、漆間巌氏（第20代警察庁長官）であり、媒体は平成１７年警察白書だ。その白書には、「『世界一安全な国、日本』への復活を図る」と警察庁の目標が宣言されている。しかし、警察がテコ入れせずとも、交通死亡事故は長期的な減少傾向にあった（詳細は後述）。一方、警察裏金疑惑の真っ只中にあったことを勘案すると、警察不信を打ち消す決意を表明しているかのように見える。
漆間 巌（うるま いわお、1945年4月19日 – ）は、日本の警察官僚。警察庁長官、内閣官房副長官などを歴任。「第二の後藤田」との異名を持つ。以下、wikipediaに記された記録を抜粋・編纂した。
- 警察の裏金問題に消極的（当時警察庁長官）
- 漆間氏自身にも裏金疑惑あり、宮城県警の裏金疑惑に対する県の追及に圧力をかけた。
- 駐車規制と取締りの強化（当時警察庁長官）
- 全国一律で「クルマの停めにくいまちづくり（詳細は後述）」を推し進める法改正を行った。結果、駅前商店街は廃れ、大規模ロードサイド店の劇的なシフトが起こった。後に漆間氏は、ロードサイド店の開発大手のダイワハウスに天下った。
- 公務員制度改革を骨抜き（当時内閣官房副長官）
- 「天下りしてどこが悪い」との発言が象徴する通り、天下りに肯定的。
- 刑事司法の中立性を否定（当時内閣官房副長官）
- ５人の国会議員が汚職で逮捕立件された西松建設事件において、自民党に捜査が及ばない旨を記者団に言及したことが、捜査の中立性に疑念を抱かせるとして問題となった。
漆間氏が警察庁長官に在任中の2006年、すべての都道府県で生活安全条例が制定された。これは、前述した1994年の警察法改正が拠り所となっている。
以後、原理原則による歯止めを外した警察組織は、怒涛のごとく、影響力を拡大した。
プロパガンダフレーズとしての『安全安心』
各自治体に警察ＯＢが天下り
2006年、生活安全条例が全国で施行されるとともに、各地方自治体には警察ＯＢが送り込まれた。彼らには、危機管理監という職位が与えられ、それぞれが送り込まれた自治体で、戦時中のプロパガンダまがいの広報を主導した。
2006年に元警察官僚の上原美都男氏が危機管理監として天下った横浜市では、ゴミ収集車が「子供たちの安全を守るため～」と警察広報と同じ大儀を街宣しだした。横浜市のゴミ収集車は、現在も「交通事故が多発しています」といった、大衆の不安をあおるかのような広報を街宣し続けている。
戦時中のプロパガンダは「国家の安全」を大儀としたが、2006年から警察が主導するプロパガンダは「生活の安全」が大儀だ。
そして『安全安心～』という管理者の事業を正当化する形容フレーズは、すさまじい頻度で繰り返されるようになった。『法令順守（コンプライアンス）』が声高に叫ばれるようになったのも、この頃からだ。
交通安全と生活安全
第20代警察庁長官漆間巌氏が、平成１７年(2005年)警察白書で宣言したとおり、交通分野においては、怒涛の警察力拡大が実施された。
警察は、「交通の安全」を脅かすものとして、「悲惨な事故が多発している」と大々的に広報し、繰り返し厳罰化を行ったのである。
さらには、トラックの制限速度を高速道路で時速80キロに引き下げ、中型免許(2007年)、準中型免許(2017年)の新設による規制強化がなされた。物流業界は、この規制強化に苦しめられることとなる。
警察の手柄を演出するための厳罰化
しかしながら、そもそも悪質な違反による悲惨な死亡事故は、長期的な現象傾向にあった。
さらにインフラの向上・技術の進歩・救急医療の進化・ドライバーの意識の変化など、警察が何もしなくても、さらなる減少は確実であった。
つまり、警察がしてきたのは、悲惨な事故の減少傾向に便乗し、その減少が警察の手柄であるかのように見せる演出だ。
弱肉強食の交通取り締まり
日本の警察は、『大きな網』を使って、処理が簡単で悪質の低い事案（些細な交通違反など）ばかりを見せしめ検挙している。そして、まるで大事件を未然に防いでいるかのような自画自賛を何十年も続けている。
しかしながら、網にかかりやすいサカナたちに限りのある警察力の多くが注がれる結果、犯罪常習者の行う捜査が困難で悪質性の高い犯罪に対しては、ザル状態となっている。
虚飾の交通事故統計
「人身事故が多発している！」
こうしたセンセーショナルな警察広報は、もともと情緒的なニッポン人の不安をアオり、「厳罰化やむなし」の風潮を形成する原動力となってきた。同時に、交通規制と取り締まりに対するドライバーの不満は、封殺されてきた。
警察は、これを大々的に広報することによって、規制強化、罰則強化、そして取り締まり強化を繰り返してきた。
しかしながら、交通事故の統計方法には、虚飾がある。
2006年以降、警察の利権は、さまざまな分野に拡大した。時間が許せば、下に示す画像リンク先の記事も読んで欲しい。
この年、2006年は、パチスロ台のコマーシャルがテレビを席巻した年でもある。前年にテレビＣＭが解禁され、まるでパチスロ店内にいるかのように騒がしいテレビCMが、昼夜を問わず放映された。パチスロ店より先にパチスロ台が解禁されたのは、パチスロ店に脱法産業の批判があるのに対し、パチスロ台は「ただのゲーム機」としての言い逃れができるからだ。なお、パチスロ台ならぬゲーム機産業は、警察の許認可で完全に牛耳られている。
殺人の疑惑には蓋 そしてメディアは権力を批判しなくなった
２００６年には、いくつもの不審死が自殺や事故として処理された。着目すべきは、他殺か否かではない。問題なのは、多くの人が自殺や事故に疑問を持ったにもかかわらず、警察が何の根拠も示さずに自殺を断定し、何ら捜査をしなかったことだ。
既得権を脅かす勢力への見せしめ？
- 元ライブドア会計責任者の野口英昭氏 （2006年死去）
- 堀江貴文氏が逮捕される５日前、縁がないのになぜか沖縄、金融エリートなのにカプセルホテル、非常ブザーで助けを求めた血だらけで瀕死の野口氏を、ホテルの従業員が発見した。救急隊の到着時には心肺が停止していた。
- 左右の頸部、両手首、腹部の５箇所に切り傷で、腹部の傷からは内臓が飛び出すほどであったという。遺書もなく、司法解剖もされないまま、死亡の翌日に「自殺」として処理された。
- キーマンである野口氏の死亡により、ライブドア事件は真相究明が困難となった。そして堀江貴文氏は、起訴され、懲役２年６カ月の実刑判決が下された。
権力を批判させないための見せしめ？
- 朝日新聞記者・論説委員 鈴木啓一 氏 （2006年死去）
- リクルート事件のきっかけとなるスクープや政権批判の記事などで朝日の看板記者だったが、2006年12月17日に東京湾に浮かんでいたところを発見され、「自殺」として処理された。
- 朝日新聞社会部次長 斎賀孝治氏 (2006年死去)
- 社会部のデスクとして活躍していた斎賀氏は、耐震強度偽装事件発覚を精力的な取材し、事件の本質が①国が国の問題を民間人に責任転嫁していること②非公式後援会「安晋会」を通じた安倍晋三首相の資金源問題にあることを記事にしていた。その最中の突然の死去について、急性心不全と発表されたが、自殺や暴行などの死因が錯綜した。
- 読売新聞政治部記者 石井誠氏 (2007年死去)
- 竹中平蔵氏が所轄大臣だった頃より、同氏が進める郵政民営化やＮＴＴ解体などへの批判記事を多数執筆していた。自宅玄関先で、後ろ手に回した両手には手錠がかかり、口の中には靴下が詰め込まれ、その上から粘着テープが貼ってあった。警察は「事件性がない」と判断し、ＳＭプレー中の事故死として処理された。
警察は芸能人の連続不審死を速報段階から自殺と決めつけた
2020年の夏から秋にかけて、竹内結子、芦名星、三浦春馬ら芸能人らが、自宅クロゼットで首を吊って自殺したと報道された。しかし、共演歴のある俳優３人ともが、同時期に同様の手法で死亡したことについて、犯罪性を感じない方がおかしい。。
警察は、いずれも速報段階で他殺を否定し、何の捜査もしなかった
捜査が不要で予算獲得に直結する交通取締りに積極的なのに対し、捜査が大変で予算獲得につながらない殺人事件には、まるで「臭いものに蓋」の姿勢が感じられる。
ジャーナリストらの不審死については、警察が裏で絡んでいるとしか思えない。こうして日本は、2006年を境に、正義も希望もない犯罪放置国家になってしまったのだろう。
駐車違反の取締り強化と希望（Hope）の町
2006年の３月、ぼくはカナダを旅行していた。
バンクーバーで民主的な駐車規制と取締りが行われていることを知り、６月から日本で新しい駐車違反の取締りが始まる前に、カナダへ取材に来たのだ。
駐車違反の取締り強化
2006年に施行された改正道路交通法によって、都道府県が駐禁取締りの予算（駐車監視員の予算）を警察に払うようになった。また警察は、警察官の労力を減らし、都道府県の予算で駐禁取締りを主導することができるようになった。さらに、都道府県の予算を使って集める駐車違反金が、警察に直接流れるようになったので、警察組織にもたらされる利益は絶大だ。法改正に関与した漆間巌（当時警察庁長官）氏は、きっと鼻高々だろう。
この法改正は、「クルマの停めにくいまちづくり」を推し進める一方、公費で建設された駐車場で、天下り法人がボロ儲けをした。2008年に解散するまで、その天下り法人、財団法人駐車場整備推進機構（ＪＰＯ）は、警察庁と国交省のＯＢで占められていた。
鳥取では、片山県知事（当時）が「全国一律の法律でやること自体、おかしい。東京の銀座と地方都市とを同じ基準で律するということ自体、無理がある」と発言し、鳥取の乱が起きたが、マスメディアは法改正を問題視しなかった。
そして、国交省と警察庁が一枚岩となって進められた 「クルマの停めにくいまちづくり」 は、地方都市の中心街のシャッター通り化に繋がることになる。
ぼくは、午後３時ころにバンクーバーで取材を終え、スキー場のある内陸部に向けて、ハイウェイで車を走らせていた。目的地のジャスパーまでの距離は、およそ800キロだ。
「中間地点まではいけるだろう」 ―― ぼくはハイウェイを急いだ。
１時間ほど走っていると、〝Next Hope〟という看板が妙に気になった。
（次は希望） ―― 気になる。
〝Exit Hope〟（希望への出口）で思わずハイウェイをおりてしまった。
すぐにツーリストインフォメーションが見つかり、案内版を見ているうちに、そこが映画「ランボー」の撮影地であることがわかった。
映画「ランボー」は、デビッド・マレルの小説「一人だけの軍隊」を映像化した作品。
よそ者を嫌う保安官に町はずれに追いやられ、戻ろうしたランボーがその保安官に逮捕される、という象徴的なシーンが撮影された橋を見て、またハイウェイに戻った。
正義も希望もない国の経済事件
2023年、北海道。
ぼくは移住先の蘭越町で、保安官ならぬ副町長らと敵対することになってしまっている。すでに宣戦布告をおこなった。もちろん、暴力ではなく、法に基づく手段であるが、村八分にされる覚悟だ。
蘭越町の不正を感じさせる事案について副町長に取材した際、ぼくの妖怪アンテナが激しく反応した。取材を進めるうち、疑惑は確信にかわった。
権力者の経済犯罪は、計画殺人と同様、捜査どころか、認知さえ困難な犯罪だ。刑事告発も提出し、受理してもらえた（告発日：2023年3月27日付け、告発受理日：2023年6月20日倶知安警察署受理番号600123）が、どの程度の捜査を期待してよいものか、悩ましいところだ。
取材には、３年間に少なくとも８００時間を費やした。告訴状には、持ちうる法務スキルのすべてを注いだが、そもそも間接証拠しか手には入らないので、それを司法警察がどう扱うか、全く読めない。
告発状はいずれ公開するが、現時点において、疑惑の概要は次の画像のリンク先を参照して欲しい。
汚職は東京オリンピックだけではない
なお、交通・殺人・経済、３つの犯罪カテゴリーをひとつの記事としたのは、警察力が必要なのに、それが全く注がれていない分野があることを指摘するためである。以下、告発状から一部抜粋・加筆した。
一般論として、『密室の犯罪』と言われる公務員の汚職は、捜査どころか、認知すら容易ではない。仮に認知されたとしても、捜査機関でさえ、直接証拠を得るのが困難であることは、容易に想像できる。
直接証拠が得られないのであれば、立件も困難となる。それゆえ、一時捜査を担う警察官が、経済犯罪を扱いたがらないことは、当然であろう。
一方、権力者は、状況証拠（間接証拠）の存在によって、犯罪の疑いを受けても、「そんな事実はない」と言うだけで、ほとんどの疑いから逃れることができる。捜査がない限り、罪も責任も問われることはない。
告発人が本告発をとりまとめたのは、認知も捜査も困難なことから、公務員の汚職を含む経済犯罪が蔓延しているにもかかわらず、それを指摘をすることが、どれほど困難であるかを示すためでもある。
なお、告発人は、本告発が事件化されるか否かに関わらず、本告発状を一部伏字加工のうえ、公開する予定である。その目的は、状況証拠による疑惑を刑事司法制度が裁かないとしても、状況証拠による疑いの報道が、累犯の抑止効果を持ち得ると考えるからである。これは市民の知る権利に貢献し、また、社会の秩序維持にも寄与すると、告発人は信じている。
プロテストソング
警察への告発状とあわせて、蘭越町と議会に対しては国家賠償請求書を書いた。複数の事件にすることで、警察と裁判所の双方にプレッシャーを感じさせるためだ。
国家倍では、蘭越町に様々な嫌がらせをされたことを名誉棄損と侮辱行為として訴因に添えた。そうした見たくない証拠に向き合って整然とした文章にまとめる作業が、どれほど自分自身を苦しめ、傷付き、疲弊するか、それは経験した者にしか分からない。
仕事を１カ月休み、徹夜を繰り返しながら、何とかモチベーションを保つために、何度も何度も同じ曲を聴いた。
何度も聞くうちに、この曲にプロテストソングの要素があることに、ようやく気が付いた。
官栄え 民滅ぶ
「官栄え 民滅ぶ」
この言葉は、今世紀初めころに目にした未来への警告だ。しかしながら、国家に対する信頼は、揺らぎ続けた。
そして現在、日本の経済的没落は誰の目にも明らかだ。格差社会は、金持ち／貧乏の格差だけでなく、安定／不安定の格差を生んだ。
職業別に見る、公務員／非公務員のコントラストは、まさしく「官栄え 民滅ぶ」という警告通り状況と言ってよいだろう。
『失われた３０年』の原因を国が調べようとしないのは、明確にされることを嫌う権力者がいるからに違いない。でも、失敗の原因を明らかにしなければ、さらに何十年もの時間を失うことになるはずだ。
執筆者プロフィール
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- 2023年10月20日告訴・告発組織犯罪が野放しの日本
- 2023年8月5日汚職宗教二世とパチスロ二世
- 2023年7月2日告訴・告発正義も希望もない犯罪放置国家
- 2022年5月21日汚職ニセコの土地転がしに係る汚職疑惑を告発
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