警察は閉鎖されたピラミッド型組織

公安委員会を盾にすることで、外部（民主的な政治）を遮断し、官僚が地方自治を牛耳って運営されるピラミッド型の巨大組織が日本の警察組織である。軍隊と同じ厳格な階級制度で内部統制が行われ、ほとんどの警察官が生涯を一警察官として終える覚悟で働いている。それらを統制する権限は、ピラミッドの頂点にいる警察庁長官に集約されている。

軍隊同様の階級制度と規律の徹底

いさましい軍歌（陸軍分列行進曲）の下、機動隊が訓練の成果を警視総監に披露する式典。一糸乱れず行進する様は、規律が厳格視されていることがうかがわれる。

文民統制できない警察組織

軍隊は「戦力」、警察は「警察力」を行使できる実力組織である。軍隊は国外、警察は国内の有事に対応するが、どちらもの国家体制の存立を担保する強制装置であることに変わりはない。ただし、国家との指揮関係において、軍隊（自衛隊）と警察の間には大きな違いが存在する。

軍隊（自衛隊）

世界には軍隊主導の軍事政権が多々存在し、日本でも軍隊のクーデター未遂事件が起きている。それゆえ、軍隊に対しては、 シビリアン・コントロール（文民統制） あるいは議会支配といった言葉で、民主的にコントールする必要性が一般に認知されている。

現実として、自衛隊の指揮権は、内閣総理大臣と防衛大臣（国務大臣）にあることが自衛隊法第２章に明文化されている。

警察

一方、警察に対し、 内閣総理大臣は平時の指揮権を持っていない。国家公安委員会が介在するからだ。国家公安委員会の長であるはずの国家公安委員長（国務大臣）も警察を”管理”をすることはできない。つまり、警察組織に対し、シビリアン・コントロール（文民統制）が及んでいるとはいい難いのである。

軍隊と同じ実力組織の警察にシビリアンコントールが働いていないことは、警察が暴走するリスクをはらんでいる。

マフィアと同等のガバナンス

警察組織のガバナンスの特徴として、「服従の掟」と「沈黙の掟」とを挙げることができる。「服従の掟」とは、上位構成員には完全に従うということを意味し、また、「沈黙の掟」とは、組織内部のことを決して外部に漏らしてはならないということを意味するものである。もし、上位構成員の命令に従わなかったり、また、警察内部の問題を外部に漏らしたりするなどして、これらの掟に背いた場合には、陰湿なイジメが行われる。これらの掟の存在により、警察組織の問題解明は非常に困難なものとなっている。

上の文章は、警察庁が海外の組織犯罪の状況を示した文章中の「マフィア」を「警察」に置き換えたものだ。（原文：平成１年警察白書 > 第４節 海外の組織犯罪の現状と対策）

なお、掟（おきて）とは不文律が常だ。マフィアも警察も 「服従の掟」と「沈黙の掟」 を額縁に入れて飾っているわけではないのである。つまり、内部管理を徹底させる手法をシンボル化するために「服従の掟」や「沈黙の掟」という言葉が使われているに過ぎない。

なぜ警察官は組織のなかでけん銃自殺をするのか

「沈黙の掟」を破った警察ＯＢ

当時、退職警官の暴露情報はいくつもあった。そのなかで、北海道警察たたき上げながら警察署長を務めたＯＢの原田宏二氏は、警察署長時代の実体験として裏金作りを生々しく暴露し、注目を集めた。

原田宏二氏は、警察の鉄壁な内部管理体制を「鉄のピラミッド」と記している。鉄のピラミッドのなかで、どうやらマフィアのような粛清は行われていないようだ。しかし、後述する自殺した警察官らの遺書には、陰湿ないじめの存在が示されている。

ここでまず、どれほど多くの警察官が、警察の建物内で、組織から貸与された拳銃を使い、自分の頭を打ち抜いて自殺したのか、2006年以降の自殺警官らの傾向を確認したい。

2023年は５月までに７人が警察関係施設内で自殺

2006年以降に発生した警官の自殺と他殺

警察組織から貸与された銃を使って、警察組織内に血肉と脳髄をまき散らして死ぬことが、警察組織に対する抗議の自殺であることは明白だ。遺書の有無にかかわらず、後始末に多大な迷惑をかける死に方を選んだこと自体が、最大で最後の抵抗だったのだろう。

遺書により、組織内でのいじめが発覚し、遺族が国家賠償を提起したケースも存在する。

このように衝撃的な自殺の頻発が常態化してるにもかかわらず、警察組織自らその原因と向き合った形跡はない。遺族が裁判で争ったケースで露呈しているのは、警察組織の隠ぺい体質である。

「服従の掟」と「沈黙の掟」 を示す証言

ところで、前出の原田宏二氏は、警察組織の問題を次のように指摘している。

　最大の権力機関である警察をチエックするべき機関が機能していないこともその大きな原因であるが、鉄のピラミッドとも称される警察の鉄壁な内部管理体制があったから、長年にわたり隠蔽できたのであり、現在に至るもその実態が解明できないのである。
　この内部管理体制を支えているのは、階級制度である。警察官の階級は、上は警視総監から下は巡査まで9つの階級がある。上位の階級にある幹部と部下の関係は絶対服従の上下関係にある。その指示は絶対であり、下意上達の道は閉ざされている。その上、警察官には労働基本権は認められていない。「崇高な治安維持の使命のために」という大義名分の下に、金くれ、物くれ、休みくれの要求は、タブー視されている。なかでも、警察の最大の恥部、裏金システムの存在を口にすることは、警察組織から排除されることを意味している。

陳述書　平成18年8月11日　原田宏二

原田氏の指摘は、「服従の掟」と「沈黙の掟」 といえるルールが警察内部で運用されていることを示している。同時に、警察組織とマフィアのガバナンスが同等であることを肯定している。

警察不祥事の多発／変わらぬ警察

警察発表のウソが次々に露呈した世紀末

1999年10月から年末にかけて、桶川ストーカー殺人事件と栃木リンチ殺人事件が発覚した。いずれも、警察の捜査の問題があったこと、警察発表と現実が異なっていたことなどから、大きな批判がおこった。

2000年2月には、新潟で「9年2か月前に行方不明になっていた少女が保護された」という衝撃的なニュースが報道された。

新潟少女監禁事件においても、保護されたとき状況が警察発表のウソが次々と発覚したことが、警察批判を増長した。また、少女が発見された当日、県警本部長が報告を受けたにも関わらず、関東管区警察局長とホテルで接待を継続していたことが発覚し、警察批判はさらに膨張した。

さらには、本部長は、自ら責任を取る意思がなく、麻雀では「図書券を賭けた」という白々しい釈明が世論の批判に油を注いだ。そうして、国民の警察不信は頂点に達した。そして、警察の抱える問題点を議論するために有識者からなる『警察刷新会議』が発足した。

その後も全国的な裏金・不正経理疑惑が次々に発覚

裏金・不正経理疑惑は、「警察刷新に関する緊急提言」後の発生した。

2003年の北海道警を皮切りに、埼玉県警(2004)、愛媛警察(2005)、岩手県警・千葉県警（2008）、滋賀県警(2009)、福井県警・広島県警・山形県警(2010)で発覚した。

「服従の掟」と「沈黙の掟」を同時に破った現職警察官

当時愛媛県警の巡査部長であった仙波敏郎氏は、現職の警察官でありながら、記者会見で県警の裏金作りを暴露した。愛媛県警は、仙波氏を閑職に異動させた。仙波氏は組織に留まり、国家賠償請求を起こした。のちに裁判所は仙波氏の異動が不当であったことを認めた。

仙波死の異動が「服従の掟」と「沈黙の掟」を破ったことに対する組織の報復人事であることを否定する人はいないはずだ。

「警察刷新に関する緊急提言」は骨抜き

「警察刷新に関する緊急提言」のなかで、組織中枢に改革を求めた箇所は「第5 公安委員会の活性化を」ただひとつである。そして提言は、公安委員会の警察に対する『管理（警察法5条4項）』を「大綱方針を決めること」と定義した。これによって、公安委員会の権限は大きく制約されたことになるが、上級行政庁としてのタテマエはそのままとされた。

「大綱方針を決めること」 とは、「個別具体的な判断をしないこと」に一致する。つまり、公安委員会に一般的な意味での管理者権限はない。それなのに、警察法上では 『管理』 をしていることになったのである。

アンタッチャブル

警察刷新会議の最終提言から１０数年が経ったが、いまだ、警察庁にも都道府県警察本部にも、公安委員会の独自スタッフはひとりも存在していない。それどころか、専用の電話回線さえ保有していない。公安委員会に電話をしても、電話に出るのは公安委員会に管理されているはずの警察官である。

警察を管理するはずの公安委員会の事務を、管理されているはずの警察官が行っているのだから、まるでブラックジョークだ。

組織的な裏金づくりを警察は最後まで認めなかった

裏金疑惑は、全国の警察で、より中枢に発生した組織犯罪の疑惑である。それゆえ、上掲３つの事件以上に抜本的な対策が必要であった。しかしながら、警察庁は、裏金・不正経理疑惑を組織全体の問題として認めなかった。だから、原因解明もしていないし、防止策も講じられていない。また、裏金疑惑の前に提言された「警察刷新に関する緊急提言」の効果がレビューされることもなかった。

そして大衆は、経済犯罪にあまり興味を持たなかった。やがて、裏金・不正経理疑惑の追及もフェードアウトし、改革を求める声も次第に風化した。

変わらぬ警察の中で増加する拳銃自殺

そして現在、警察組織は、不祥事が多発していた頃と同じ組織構造、同じガバナンスで動いている。そこで発生する壮絶な拳銃自殺は、警察組織に絶望した警察官らが、命を引き換えに為した内部告発といってよいだろう。