神田沙也加のケース

神田沙也加さんの転落死報道に対する疑問は、別記事をご参照ください。

警察をネタ元とした報道

12月18日に亡くなった故神田沙也加（以下「沙也加さん」）の死亡報道では、翌19日未明の速報から「捜査関係者によると、事件性はない…」と、他殺の可能性が排除された。その後も、多くのマスメディアが「北海道警は」「札幌中央署によると」「警察によると」などと取材源を明らかにしたうえで、警察が事件性を排除していることを報じた。

そして、12月20日、報道各社は、北海道警察中央警察署が司法解剖の結果、死因を外傷性ショックと発表した、と報道した。

突き落としも飛び降り自殺も外因としては同じ結果となるが、道警はその説明をしていない。また道警は、15cmしか開かない窓からどうやって転落したのかの説明もしていない。

ここで、転落から、火葬後の記者会見までをかんたんに振り返ろう

• 18日21時40分、沙也加さんは、転落後に搬送された病院で、死亡が確認された。
• 19日、マスメディアは一斉に沙也加さんの死亡を報道した。
• 20日、北海道警察は沙也加さんの死因を外傷性ショックと発表した。
• 21日17時頃、沙也加さんの遺体は、札幌中央警察署から斎場に移送され、火葬され、その斎場で神田正輝と松田聖子の記者会見が行われた。

死亡が確認されてから、丸３日と経たずに火葬されるまでの報道を抜粋した。

なぜ警察は「事件性がない」と報道させたのか？

18日21時40分に死亡が確認された後、わずか２時間38分後、19日0時18分の報道から、「捜査関係者によると、事件性はない~」と速報した。その後、報道各社は、警察が「事故や自殺の可能性」を疑う報道ばかりで、他殺の可能性に触れる報道はなかった。

なぜ、警察が他殺の可能性を疑って捜査しないのか、直接聞いてみた。

警察官が「（捜査に関することは）言えない」の一点張りで対応するのは想定内である。取材者がしつこく確認しているのは、「北海道警察の警察官が、報道関係者にリークした情報のうち『事件性はない』とした根拠はいったい何なのか？」ということだ。

それに対する警察官の回答は、「事件性がないとは言っていない」「捜査中としか言ってない」などと、言葉を変えながら、「マスメディアが勝手にやったことであって、警察は関係ない」という旨を主張している。これは典型的な責任転嫁だ。

マスメディアの発表報道

ところで、警察官が連発する「発表」という言葉に気を留めた方もいるだろう。この警察官は安易に使っているが、警察組織は、基本的に個別事案の「発表」はしない。警察が個別事案の 「発表」といえるものは、記者クラブにおける報道用文書の配布だ。ただし、それも含めて、私たちが目にしているのは「（警察の）発表」ではなく、「発表報道」である。

責任転嫁をし合う関係

「発表報道」 の多くは、非公式な警察発表（言い替えれば「情報漏洩」）を元になされる報道である。マスメディアが「警察によれば」「捜査関係者によれば」という言葉を使って報道される。しかし、警察に聞くと 「マスメディアが勝手にやったことであって、警察は関係ない」 と責任転嫁をされるのである。こうした、警察と報道が責任転嫁をしあうことによって、民主主義の根幹をなすはずの「知る権利」は、著しく阻害されている。

高所からの突き落としは殺人の手法としてポピュラー

沙也加さんの件はさておき、高所からの突き落としは、殺人の手法としては極めてポピュラーである。特別な技術も知識もいらないからだ。いくつか事例を挙げる。

川崎老人ホーム連続突き落とし殺人事件

警察が「事件性なし」と判断したにもかかわらず、実は突き落としによる連続殺人事件であった事例が数年前に川崎で発生しているので、参考にしてほしい。

2014年11月から12月にかけて、川崎の老人ホームの同じ場所で、３人の老人が相次いで転落死したことが、事件発生から１０ヶ月以上も経ってから殺人の疑いでニュースとなった。ようやく捜査が開始され、この老人ホームの職員が逮捕・起訴された。そして容疑者は、１審で死刑判決を受けた。

この事件の最大の問題は、誰が見ても不自然で、事件性を感じざるを得ない連続した事故死に、警察が動かなかったことだ。

少し古いが2005-2014年までの10年間の転落死について、自殺者数・他殺者数・不明者数の各データを次に示す。

これは警察発表のデータではなく、厚生労働省の人口動態調査の結果から抽出した。

アイドル歌手 岡田有希子氏の突き落とし殺害疑惑

四谷にあった事務所の屋上から飛び降り自殺をしたとして、死亡直後の情況が大きく報道された。しかし、屋上には大きな看板があることから、その横から飛び降りたとされたが、転落位置との関係に無理があることから、屋上ではなく事務所の窓から転落した可能性も指摘されている。しかし、事務所が「屋上から飛び降りた」と証言との整合性が疑って捜査された報道はなかった。なお、マスメディアは、自宅から発見されたというノートに記された恋愛の悩みの綴られた箇所を「遺書」と断定して報道した。

映画監督伊丹十三氏の突き落とし殺害疑惑

事務所建物で転落死体として発見された、事務所に遺書（のようなもの）があったため、警察は自殺と断定した。しかし、自筆に強い拘りを持つ伊丹氏が、稚拙な文をワープロで印字した書を遺したことを、伊丹氏と親交のあった者たちは疑った。映画『ミンボーの女』公開後に襲撃事件があったことから、暴力団の関与を疑う声も多い。米国人ジャーナリストの取材によれば、暴力団関係者５人が銃を突きつけ、屋上から飛び降りさせた、という（出展wikipedia）。

遺書を安易に扱う警察／遺書もどきを利用する報道

遺書の有無で安易に自殺を判断する警察

遺書があろうがなかろうが、自殺か他殺か、それとも事故死なのかの判別は可能。

警察が「遺書があるから自殺」という安易な処理を連綿と続けていたのは、単に自殺の根拠として分かりやすいからに過ぎない。

一方、犯罪ドラマに描かれる通り、自殺偽装殺人の犯人は、遺書をねつ造しようとするものだ。

ねつ造が容易な遺書で安易に自殺を判断するのではなく、現場の情況、関係者の証言、自殺の動機、遺体の所見、科学的な検査などから総合的な判断が為されるべきである。

しかしながら、報道されるのは科学的な根拠ではなく、遺書と関係者の証言ばかりだ。

マスメディアは『つかみ』のよい遺書の内容ばかりを報道する

舞台女優 神田沙也加氏のケース

沙也加さんのケースで週刊文春が「遺書」と断定した手紙は、発見の情況が文春独占の後出しネタであることが、真実性を疑わせる。内容が本人の自筆に間違いないと仮定しても、通常「遺書」とみなされる要件は満たしていない。

そして、裏窓趣味的な好奇心をくすぐることに特化した記事がもたらすのは
「Ａ子は誰なのか？」
「前山氏との関係を誰が暴露したのか？」
そんな、どうでもいい話しにしかなりません。

俳優 三浦春馬氏のケース

2020年7月18日の死亡当日、報道各社は「遺書（のようなもの）があった」と報道した。翌19日には、それがノートまたは手帳に置き換えて報道されたが、同時に手帳・ノートに「死にたい」と書かれていたことが併記された。そして、所属事務所のアミューズは、死亡から四十九日後に「遺書はなかった」と発表した。

歌手 尾崎豊氏のケース

1992年の報道では、遺書の存在は報じられなかった。他殺疑惑が過熱した後、2011年になって、一ジャーナリストが尾崎豊の「遺書」を元にしたという書籍を発売した。

アイドル 岡田有希子氏のケース

死亡当時の報道では、遺書の存在は報じられなかった。後に週刊誌は、自宅にあったいう日記らしきもの切れ端を「遺書」としてセンセーショナルに報じた。

芸能人の不審死を捜査を求めるデモ

連続する芸能人の連続不審死は俳優三浦春馬氏の死亡報道から始まった

三浦春馬氏のケースにおいては、「首吊り」「遺書（のようなもの）」を材料に自殺を決め付けるかのような報道が繰り返された。所属事務所は、発見時の情況を訂正し、具体的な状況を説明をせず沈黙した。そして、四十九日も経ってから事務所が「遺書はなかった」と発表したことがファンの不審感を決定的なものとした。三浦氏の死後から１年以上経った後、所属事務所に対しては死亡時の情況説明を、警察に対しては再捜査を求めるデモが全国各地で行われている。

誰が見ても不自然な死亡さえ、まともな捜査をしない警察が治安を悪化させる

三浦氏のケースで問題なのは、警察と報道のしたことが、自殺を偽装した殺人に対する抑止効果がゼロだということだ。それどころか、犯罪を目論む者に対しては、完全犯罪への安心感を与えている。遺書らしきものさえあれば、警察が事件の疑いを持って捜査をしないことが見え透いているからだ。

そして、初動段階における警察の判断ですべてが決まり、その手順が完全に秘匿されるので、第三者（報道を含む）が警察判断を客観的に評価することはできないことが露呈しました。そのことは、潜在的犯罪者にとって、自殺偽装殺人が成功する可能性を推し量る材料となります。

そして、三浦氏の後には、芦名星死、竹内結子氏、神田沙也加氏と芸能人の不審死は続いた。どれもが、死亡発表の直後から、警察が事件性がないとみていること、警察が自殺を推定していることが報道された。多くの人が「本当に自殺なのか？」と感じる報道内容であるにもかかわらず、他殺の可能性に触れる報道はなかった。

『犯罪死見逃し』の根源は警察とメディアの癒着

警察とマスメディアの癒着は、以下に示す通り、国民の「知る権利」を阻害する極めてたちの悪い慣行だ。

もたれあいの関係

◆マスメディアは、警察からの非公式情報を元に、多くの記事を書きます。犯罪捜査を独占する警察からの情報は、社内で信頼され、社外で信用される。そうして記事となる『発表報道』のなかでも、芸能人に関連するネタは、楽して視聴率／部数のとれるおいしいネタの筆頭だ。

◆一方、警察は、マスメディアを利用して、世論の誘導が可能となります。

責任転嫁をし合う関係

◆マスメディアは「取材源の秘匿」を盾にできるので、捜査関係者とは誰なのかを秘匿できる。つまり、完全なるねつ造記事に「捜査関係者によれば」を冠しても、嘘が発覚することはありません。

◆一方、警察は、マスメディアを利用して世論を誘導しても「マスメディアが勝手に書いた」「自殺とは言っていない」とマスメディアへの責任転嫁ができます。

警察の情報秘匿と暗黒の司法

日本警察の徹底した秘匿主義

日本では、警察が犯罪捜査をあまりにも秘匿・聖域化するので、多くの人がその領域への口出しをタブー視している。日本の警察が閉鎖的でいられるのは、情報公開法の次の条文を盾にしているからだ。

公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報

行政機関の保有する情報の公開に関する法律（情報公開法）第５条1項四号

また、刑事訴訟法第47条を拡大解釈して、何もかも秘匿している。供述調書を供述した本人にさえ渡さないことまでをも正当化している。

訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。但し、公益上の必要その他の事由があつて、相当と認められる場合は、この限りでない。

刑事訴訟法第47条

保土ヶ谷事件では、警察が事故死と判定した後、遺族の調査で警察の証拠ねつ造疑惑が発覚し、遺族はそれを提訴した。しかし、司法解剖の事実を示す鑑定書は開示されず。裁判所もねつ造を認めず、10年もの歳月をかけたの裁判は、遺族が諦めるかたちで幕を閉じた。

海外の死因究明制度

右の書類は、マイケルジャクソンが死亡した際、他殺疑惑の捜査を担当した捜査官の名前が明記された宣誓供述調書である。捜査官が被疑者を捜査・報告する内容が真実であることを宣誓する書類だ。併せて、黒塗りひとつない捜査関係書類が公表され、報道の材料とされた。

日本はガラパゴス

一方、日本の警察官が作る調書は、供述者の言葉を警察官が代筆した自白調書だ。捜査書類のねつ造の立証が困難なのは、第１に、警察官も検察官も裁判所も弁護士会の弁護士も決してそれを外部に公開しないからだ。第２に、警察官の各書類が証拠として優位に扱われるにもかかわらず、その権力に見合った義務が規定されていないからだ。

ついでに書けば、えん罪等で供述調書の偽造が疑われた場合においても、供述調書は秘匿される。それを閉鎖された司法界から取り出すためには、何年も、何十年も裁判で争わなければならない。

正義のない国

遺族は「他殺の可能性」を進んで自ら公表しない

私が三浦春馬氏に関する記事を重ねてきた原動力は、身近な知人が自殺偽装殺人の犠牲となった事件にあります。記事を書いても、彼が生き返ることはありません。でも、警察がまともな捜査をしていて、偽装殺人が抑止されていたなら、彼は殺されずに済んだかもしれません。

遺族にはできないこと

「遺族でもないくせに」

こんな言葉で、警察の捜査を求める声をかき消そうとする意見があります。しかしながら、遺族だからできないこともあります。

家族を殺された手法が自殺や事故を偽装したものなら、それは用意周到な計画犯罪だ。警察に捜査を求めても、犯人が捕まるかどうかはわからない。遺族は、死体をそのままにはできないので、葬式の手配と周囲にどう説明するかを、短い時間で決めなければならない。

不穏を隠し、周囲に心配をかけないために、表向きの死因を事故や病死とするケースはたくさんあります。しかし、遺族は真相究明を望まなかったのではなく、体裁を考えて、他殺の疑いを公表しなかったに過ぎない。

私の知人が自殺偽装殺人の犠牲者となった際、親族は心不全を表向きの死因とした。葬儀で参列者の別れが終わり、だれもいなくなった会場で、棺に顔を落として「悔しい」とむせび泣く遺族の嗚咽が、今も私の耳に残っている。

警察にしかできないこと

こうした遺族の事情を鑑みるからこそ、安易な憶測報道を警察が制止し、警察とは別の機関が死因を究明し、その判断結果は一定レベルが公開されるべきである。実際、英米諸国では、海外で著名人が死亡した際に、そうした作業がなされている。

無責任な警察の情報リークと裏窓ジャーナリズム

日本の警察が行っているのは、報道に情報を横流ししながら、「自殺とは言ってない」「報道が勝手に…」と責任を転嫁し、遺族の弱みに付け込むかのように早期密葬を促し、死因究明に関する情報はほぼ完全に秘匿している。

そして、週刊誌には、真正が疑わしい「遺書のようなもの」を暴露（三浦春馬氏のケース）して、故人の尊厳を冒涜することを許している。それが、犯罪死の疑いに蓋をして行われているのだから、あきれて言葉にならない。

さらにあきれるのは、連続不審死が始まった年が、法医学者らが10年をかけて模索を続けてきた死因究明等推進基本法（理念法）が施行された年であることだ。前述の海外の事例に示された科学的な方法を夢見ていた法医学者らは、絶望を感じていることだろう。

警察とマスメディアの『不適切な関係』は犯罪天国の温床

それでも、この国が法治国家であるなら、私たちには警察の適正な捜査を求めることしかできない。

警察が捜査を求める声に沈黙し、マスメディアとなれ合う場となっている記者クラブ制度を温存し、テレビと新聞の『発表報道』で世論を形成を促すなら、国民の【知る権利】は棄損される。

また、スカスカの 『発表報道』 がもたらす大きな空白を、週刊誌の『煽情報道』が満たすなら、【基本的人権】や、 【社会秩序】の議論にはならない。なぜなら、週刊誌の記事は、読者の裏窓趣味を刺激する興味本位な記事ばかりだからだ。

そして、表向きには警察が大活躍し、裏側の現実では犯罪の野放し状態が続くことになるだろう。

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