2018年10月11日 / 最終更新日時 : 2019年10月19日野村一也酒気帯び運転・飲酒運転

厳罰の逆効果

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悪質性の低い違反に対する怒涛の厳罰化

飲酒運転の厳罰化は、罰則の強化だけでなく、酒気帯び基準の引き下げが同時におこなわれた。しかし、「アルコールは”少量”でも脳の機能を麻痺させます!」とする警察広報には明らかな作為がある。つまり警察庁は、酒気帯び基準を大幅に引き下げるために作為をし、その上に厳罰化を実施したのである。

右に法改正の推移を表にしたが、複雑なので、ほとんどの人には理解が困難だろう。理解困難だからこそ、非運転者には「飲酒運転は危険！」といった単純で分かりやすいスローガンばかりが脳裏に刻まれる。一方、ドライバーには『法罰の恐怖』が漠然と刷り込まれる。

少量の飲酒後の運転に対して、すさまじい厳罰化を行っただけではない。飲食店と酒販店に対しても厳罰化を行った。客が酒気帯び違反で検挙されただけで懲役２年だ。

飲酒運転による悲惨な事故を減らすために法改正をするのなら、悪質な違反で重篤な被害が起きた場合に対しての法定刑を重くするのが基本である。殺人を抑止するのに、傷害罪の刑を重くしても意味がないことと同じだ。

ところが、現実の改正は、５年以下の禁固/懲役または１００万円以下の罰金（当時の業務上過失致死罪）が、２０年以下の懲役（自動車運転過失致死罪）とされた2002年の改正だけだ。

悪質な死亡事故に対する厳罰化は、傷害罪の法定刑である懲役１５年より５年長いだけの２０年に留められているのである。

それ以降、刑法から自動車運転処罰法へと根拠法の移項があったものの、悪質な違反による死亡事故の加害者対する厳罰化はいっさい行われていない。無免許運転に対する刑の加重が規定されているが、危険運転過失致死罪にその適用はないのである。

そもそも、飲酒運転や速度違反による死亡事故は長期的な現象傾向にあった。

また、自動車の安全性向上とインフラの整備は、確実に事故を減少させている。つまり、警察が何もしなくても、事故は減っていた。その傾向は、1990年台の後半頃から誰もが予見していたことだ。

それなのに、悲惨な事故の加害者に対する法定刑強化よりも、法律違反の裾野を広げること、つまり警察が大きな網を持つことに、より多くの法令改正が実施されたのである。

同時にひき逃げの罰則強化が行われたのは、飲酒運転の発覚を恐れて逃亡するケースの増加が予想されたからだ。そうして、起こるべきして起きているのが、ひき逃げ事故の多発だ。

罰則強化は、それ以降も度々繰り返されている。それは事故に至った場合のみならず、単なる酒気帯び運転に対しても、繰り返されている。同時にひき逃げ（救護義務違反）の罰則強化も繰り返されている。

まるで絵に描いたような『負のスパイラル』だ。

運転はさておき、誰もが成人して５年も経てば、どのくらい飲んだら判断・思考・動作にいかなる影響があるかについて、自分自身の体質を踏まえた経験値を持っている。

下の図のオレンジ色の描く曲線は、アルコールの影響として、誰もが経験的に納得いくものであるはずだ。

飲み始めから穏やかに酔いを感じはじめ、一定量を超えると急激に酔いが回りだす。アルコール濃度の数値を理解しなくとも、最初は穏やかなカーブを描く曲線は、多くの人の経験に合致しているはずだ。

そして、上図中の赤枠で囲まれた部分が警察が「アルコールは”少量”でも危険!」とした根拠である。穏やかなカーブの始まりだけが囲まれているのは、単にそこが酒気帯び基準の引き下げポイントだからである。全体を囲んでしまうと影響が小さいことがバレてしまうので、警察は都合の部分だけを抜粋したのである。

そして、穏やかなカーブを１００倍に拡大する手法で「少量のアルコールでも運転に悪影響ある」と事実を歪曲している。その詳細は「飲酒運転＝危険ではない」を参照してほしい。

この節は、その根拠となる統計を求めても、警察が真っ黒に塗りつぶしてしまうので、断定的に書く。

飲酒運転の取り締まりは、今も昔も交通安全運動期間にしか行われていない。全国一斉に取り締まることで全国ニュースにすることができるからだ。こうした警察のええかっこしいがドライバーに嫌われ、多くのドライバーにとって、交通ルールは、警察の前で取り繕うものに成り下がっている。取締りを警察が正義を演じる道具とし、ドライバーの自発性をまったく尊重しないから当然だろう。