交通啓発を名目としたプロパガンダ

情報公開請求(プロパガンダの証拠2)

死亡事故激増警察広報がプロパガンダであることを立証する材料とするため、神奈川県警察に対して、次の情報公開請求を行った。

情報公開請求

1.現在、道路上のあちこちの電光掲示板に点滅している「緊急事態死亡事故激増中/速度違反は事故のもと」のうち「激増」と表示した根拠を示す文書

2.毎年、年に数回、警察署あるいは交番に置かれる「死亡事故多発!!緊急対策実施中」と記された立て看板の設置根拠。
(1)「死亡事故多発!!」の根拠
(2)「緊急対策」の具体的な内容
(3)過去10年間に設置した回数およびそれぞれの期間

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交通啓発を名目としたプロパガンダ” に対して4件のコメントがあります。

  1. webpbi より:

    情報公開請求に対する開示/非開示決定文書

    1.現在、道路上のあちこちの電光掲示板に点滅している「緊急事態死亡事故激増中/速度違反は事故のもと」のうち「激増」と表示した根拠を示す文書
    2.毎年、年に数回、警察署あるいは交番に置かれる「死亡事故多発!!緊急対策実施中」と記された立て看板の設置根拠。
    (1)「死亡事故多発!!」の根拠
    (2)「緊急対策」の具体的内容

    2.毎年、年に数回、警察署あるいは交番に置かれる「死亡事故多発11緊急対策実施中」と記された立て看板の設置根拠。
    (3)過去10年間に設置した回数およびそれぞれの期間

    公開文書

  2. webpbi より:

    神奈川県警察の交通総務課によれば、『死亡事故激増!』という刺激的な広報をした根拠は死亡事故が前年比で23人多いことがその理由だとのこと。なお、警視庁は『交通死激増!』を乱発しているが、神奈川県で『激増!』を表示したのは初めてだとのこと。

    「(前年比16人を『激増!』と広報することの妥当性はさておき)事故総数は減少しているので、全体的な傾向ではない。それに増加した数が23人なら、それらの事故態様を分析して、事故防止の対応をすべきでは?」
    私がこう尋ねると、『激増!』の採用を決めたという交通総務課の末成警部補は、『激増!』を広報することの正当性をアピールした。

    そこで私は、次の情報を請求した。

    1.2014年1月1日以降の死亡事故の詳細
    (1)発生日
    (2)発生場所
    (3)事故登録票に記入された1当の違反名
    (4)当事者それぞれの車両種別および受傷程度
    4で必要な情報例)1当運転の軽自動車が2当運転の普通乗用車に衝突し、1当および軽自動車の同乗者が死亡、2当は軽傷をおった。
  3. webpbi より:

    交通総務部の担当者は、第一当事者の違反欄が黒塗りされる理由について、プライバシー保護やら刑事手続き上の理由を挙げた。

    私は、事故直後の段階においてさえ、被害者のフルネームをとうぜんのように報道させているにもかかわらず、この段階で加害者のプラバシーや刑事手続き上の理由で違反欄を隠すのはおかしい、と指摘した。

    しかし、警察は1度決定したことを覆さない。これはお役所とそこで働く公務員のすべてに共通する。

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