東京のパーキングメーターとパーキングチケットで公開された文書を元に、その収入と費用（管理費）の推移を表にした。

東京安全協会が無競争で受託していた時代に、警視庁が不当に高い金額で委託したことが明らかである。

2002年の数字でみれば、52億円の収入のうち38億円が管理コストとなっており、その割合は73%である。結果、東京都が所有し東京都の予算に入るべき収入がたったの14億円(収入の27%)しか入っていないことを示している。

委託業者らの不正には次の２つがあげられる。

1. 不当に高い委託額で契約をしていたことが明白である。（2010年以降は指定管理者制度を警視庁が許容したので、まともな金額になりつつある）
2. 警視庁はジャーナルを提出させていないので、回収額をごまかして申告することが容易である。

警視庁の不正幇助を公然と称する理由は次のふたつ

1. 委託業者らの不正を防止するための唯一の仕組みであるジャーナルを提出させていない。
2. 不正額を推察するためのジャーナルの公開請求に対し、警視庁は収益に関わる部分を黒塗りで隠し、不正額の推察を困難にした。

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@webpbi

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