警察相手の訴訟で被告を誰にするか?

警察庁の全国支配裁判で争うためのイロハのイなのであるが、私には悩ましい問題だった。

裁判例では、都道府県を相手とし、その代表者として知事を被告とするケースがほとんどだ。

しかしながら、都道府県知事に、警察行政に口を挟む権限はないに等しい。警察庁が策定する全国一律の施策に対し、相応の支出を負担をさせられているだけだ。

国家賠の訴状を書くときも、悩みながら神奈川県警察本部長の名前を書いた。国レベルの被告を国家公安委員会としたのは、古屋前国家公安委員長を本サイトのナビゲーターに置いたからだ。

10月17日になって、やはり補正命令が横浜地裁から届いた。

補正命令

頭書の事件について、原告は、本命令送達の日から14日以内に下記の事項を補正してください。

  1. 国を被告とするのであれば、その住所及び代表者である法務大臣を表示すること。
  2. 神奈川県を被告とするのであれば、その住所及び代表者である県知事を表示すること
  3. 国家公安委員会委員長山谷えり子及び神奈川県警察本部長松本光弘につき、被告とするのか、被告とするのであれば、個人なのか所属組織の代表者なのか明らかにし、その住所を併せて表示すること
  4. 被告を複数とするのであれば、請求の趣旨(1)(2)の「被告」を「被告ら」とすること。

被告を県にしようが県警にしようが、訴訟に対応するのは県警の警察官。被告を国にしようが警察庁にしようが、対応するのは警察庁の警察官。だから、被告を警察組織以外にしても、訴訟の実質は同じだ。しかし、警察組織を訴訟の被告にさえできないことが歯がゆくて仕方がない。警察官僚を矢面に立たせることさえできないのである。

一時だけ首長や大臣になった政治家への責任転嫁に加担したくないので、全員を併記することにした。

上記書類には、官僚政治(法律・政治家・行政委員会・第三者委員会への責任転嫁)の本質的な問題をすべて織り込んだつもりだ。