行政事件訴訟弁論１回目

プリンシプルのない日本

白洲次郎が著書のタイトルとした『プリンシプル』とは、物事の原理原則、あるいは、個人の信念信条を示す言葉である。ほとんど知られていなかった白洲が、近年、評価されているのは、この国から『プリンシプル』が完全に失われつつあるからだろう。

２０１３年５月、ジュネーブで開催された国連拷問禁止委員会で「中世の司法」と揶揄されたことによって、日本の刑事司法は面目を失った。権威主義にどっぷりつかった司法関係者としては、極めて恥ずかしい事態であるはずだ。

この問題では、捜査のあり方ばかりに注意が向けられているが、裁判所も同罪である。なぜなら、裁判所は「法律は常に正しい」という法律万能主義、それから「公務員は誤まった判断をしない」という公務員の無謬（むびゅう）を原則として審判しており、実質的に行政の追認機関に成り下がっているからである。

逃れることのできない公務員個人の犯罪が明らかとなった場合であっても、あきれるほど軽い処罰で済まされている。>>時代遅れの刑事司法

また、パチスロの換金を筆頭に、この国では誰が見てもおかしいことであっても、立法を担うはずの政治家は誰一人、所管官庁の既得権が存在する法律に手をつけようとはしない。

その一方、規制大国のこの国は、「箸の上げ下ろしさえ規制する」と言われるように、どうでもいいようなことを規制している。そして、国民は、法律を強制されるだけであって、それに対抗する手段はない。

国家賠償法、行政不服審査法、行政事件訴訟法の救済３法は、事後救済に過ぎないのである。またこれら救済３法で最終的に救済されたケースはあまりにも少ない。だから「行政訴訟はやっても無駄」と言われるのである。

国家賠償法･･･この法が有効に機能しているという意見を見たことがない
行政不服審査法･･･行政機関が自ら裁断を行うので、公正さに欠けている
行政事件訴訟法･･･2004年に改正されたが、難解さは変わらない

救済３法が事後救済であるのに対し、公正な事前手続きを求める世界的な法体系整備の流れもあって、１９９３年に行政手続法が制定された。なお、行政手続法が制定された背景には、官僚主権の日本において、所管する業界を守らんとする過剰な保護貿易主義と、民主主義の形骸化を危惧する諸外国の外圧も存在した。

そして、行政手続法の目的は「行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的」と第１条に規定されている。しかし警察庁は、行政手続法の下位にあたるはずの道路交通法において、行政手続法の適用除外を規定している。

参照>>警察庁通達「行政手続法等の交通警察関係事務への適用関係について」

お役所のビジネスモデル

「法律は守るもの」と信じて疑わない人たちは、行政法に関わることなどはないであろう。しかしながら、官僚を志望して国家公務員１種試験に臨む人だけが熱心に読む行政法は、多くの問題を抱えている。

ところで、六法に行政法を合わせて七法以外の法律は、責任を転嫁する官僚の道具としての側面を否定できない。そして官僚たちは、法規制を背景にして、各業界に積極的な介入しようとする。だから、「箸の上げ下ろし」さえ規制され、お役所のビジネスモデルが自由競争下のビジネスモデルを席巻するのである。そして、官僚機構に守られた業界は、国際競争力を失う。

そして、官僚たちにとっての行政法は、国家が「行政運営における公正さと透明性を確保している」ことを示すためだけのアイテムだと言わざるを得ない。難解で使い勝手を悪くすることによって、法の目的に見合った運用ができなくされているとしか言いようがないのである。さらに、裁判官のほとんどが、常に法は正しいという前提で審判を行うことにより、官僚主権システムは、司法をも取り込んだことになる。つまり、三権分立が機能していないわけだ。

以上の国家に対する私見が示すとおり、私は裁判所に期待をしていない。訴訟書類をインターネットに公開するのは、裁判官ではなく、この国の問題を共有できる方々に期待してのことだ。