パーキングメーター諸外国では、パーキングメーターとパーキングチケット(PM・PT)の収入は、地方自治体の財源に組み込まれている。

それが日本では、自治体の収益にまったく貢献していない。PM・PTの収益は、それを管理するためのコストで相殺されているからだ。

なお、私は民間企業でコインパーキングや月極駐車場の収益を推し量る作業を日常的に行なっている。その経験を踏まえて言えば、PM・PTは300円/時間と安いものの、民間のコインP業者のうらやむ都心の一等地(しかも停めやすい道路上!)を独占しているため、コインパーキングの比ではない稼働率が期待できる。

しかしながら、過去に手にしたPM・PTの収益状況は、不正申告を疑わざるを得ないほど、低い稼働率を示していた。

指定管理者制度が導入され、不正が行ないにくくなったはずなので、指定管理者制度の導入前後を比較することによって、不正の有無を検証したい。

一極集中政策の結果、世界有数の都市となったTOKYOの警視庁(Metropolitan Police Department)に対し、以下の請求を行なった。

情報公開請求

請求する行政文書の名称等

直近の10年間におけるパーキングメーターとパーキングチケットの運用状況を示す文書

  1. 収益を示す文書
  2. 管理委託業者への委託料を示す文書