ア速度超過による摘発（争いがない。）

原告は，平成２５年５月１６日，普通自動二輪車（横浜Cな１５１５号。以下「本件車両」という。）を運転して横浜市道環状２号線（以下「市道環状２号線」という。）を南西から北東に向かって（岸根町方面から大豆戸町方面に向かって）進行し，午後３時４８分頃，横浜市港北区新横浜一丁目１９番２0号先道路（以下「本件取締場所」という。）を通過した。
本件取締場所は，道路標識等により最高速度が５0km/hと指定されている道路である（以下，この最高速度規制を「本件速度規制」という。）。神奈川県港北警察署交通課交通指導係の警察官らは，直ちに原告に停止を求め，測定時分「１５時４８分」，測定速度「９３km/h」と印字された。速度測定カード（乙２）を原告に示した上，原告に対し，道交法２２条１項に違反して最高速度を３0km/h以上超える速度で本件取締場所を進行した違反行為（以下「本件違反行為」という。）の事実並びに交通切符の記載内容及び違反内容に間違いがないことを確認し，交通事件原票（乙１９）の下部にある供述書欄（同欄には，不動文字で「私が上記違反をしたことは相違ありません。事情は次のとおりであります。」と記載されている。）の氏名欄に署名するよう求めた。原告は，同欄に「通常８0km/hで流れている道路なので規制速度が低すぎる」と記載して署名し，速度測定カードにも署名した。
同署警察官は，原告が同日午後３時４８分頃本件取締場所において最高速度５0km/hを４３km/h超過する指定速度違反をしたこと（本件違反行為）について，取締り原票（乙１）を作成した。

イ本件違反行為に対する刑事処分（弁論の全趣旨）

神奈川県警察本部交通指導課長は，平成２５年７月２３日，本件違反行為に係る原告の刑事事件を横浜区検察庁検察官に送致し，同検察官は，平成２６年２月２１日，同事件について当庁に公訴提起した。原告は，同年－４国横浜地方裁判所５月２0日，当庁において罰金８万円の有罪判決を受けたものの，控訴し，現在東京高等裁判所にて審理中である。

原告は，平成２５年７月１４日午後５時１４分頃，本件車両を運転し，横浜市金沢区堀口１0番地横浜横須賀道路金沢支線下り３．５キロポスト付近道路において，追越し車線を約１．１キロメートル走行し（以下「本件通行帯違反」という。），もって，道交法２0条１項（車両通行帯）の規定に違反した（争いがない。）。
原告は，本件通行帯違反について，同年１１月１３日，保土ケ谷簡易裁判所にて道交法違反の罪より罰金６000円の略式命令を受け，同月１９日，同罰金額を納付し，その後も正式裁判の請求を行わなかったため，上記略式命令は同月２８日に確定した（弁論の全趣旨）。

神奈川県警察港北警察署長は，本件違反行為に係る関係書類を神奈川県警察本部交通部運転免許本部免許課長（以下「免許課長」という。また，同課を「免許課」という。）へ送付した。免許課長は，本件違反行為の事実に誤りがないことを確認し，その旨を神奈川県公安委員会に報告した。神奈川県公安委員会は，道交法１0６条に基づき本件違反行為を国家公安委員会に報告したところ，同委員会から，原告が行政処分対象者に該当するとの通報を受けた。
神奈川県公安委員会は，免許課の職員をして，本件違反行為に係る関係記録を審査させたところ，行政処分に係る累積点数は，本件整備不良の基礎点数１点と本件違反行為の基礎点数６点の合計７点で，原告には本件違反行為を行った日を起算日とする過去３年以内の処分前歴が１回あったため，免許の効力の停止期間を９0日間とする処分量定に該当するものの，処分量定の特例（乙４）により，停止期間を６0日間と定めて免許の効力を停止することとした（道交法１0３条１項５項，道路交通法施行令（以下「道交法施行令」という。）３８条５項２号イ，同別表第三の１第１欄及び第７欄，「運転免許の効力の停止等の処分量定基準の改正について」（乙５）「運転免許の効力の停止等の処分量定の特例及び軽減の基準について」（乙４））。神奈川県公安委員会から事務の委任を受けている処分行政庁（道交法１１４条の２第１項）は，意見の聴取を行うべく，原告に対し，平成２５年６月２５日に免許課に出頭することを求めた行政処分呼出通知書を送付したが，原告は呼出場所に出頭しなかった。そのため，処分行政庁は，同日，原告に対し，停止期間を６0日間と指定する免許の効力の停止処分を決定したが，上記のとおり原告が出頭しなかったため，免許の効力の停止処分を執行することができなかった。
そこで，原告の住所地を管轄する神奈川県警察神奈川警察署（以下「神奈川署」という。）の職員は，原告に対し，同年７月２６日までに同署に出頭するよう呼出通知書を送付したり，電話したりするなどして出頭を求めたが，原告の出頭はなく，上記処分を執行することはできなかった。
原告は，前記前提事実(４)のとおり同月１４日に本件通行帯違反を行った。
神奈川県公安委員会は，上記違反を加えると累積点数が８点となり，原告の処分前歴が過去３年以内で１回であったことから，停止期間を１２0日間と定めて免許の効力を停止すべきであるど処分量定した。そして，上記のとおり同月２６日までに原告の出頭がなかったため，免許課長は，停止期間を６0日間とする上記免許停止処分通知書を引き上げた。
その上で，処分行政庁は，停止期間１２0日間とする免許停止処分に関する意見の聴取を行うべく，原告に対し，同年８月２0日付けで「行政処分呼出通知書」を送付したが，原告は，呼出場所である免許課に出頭しなかったため，免許の効力の停止期間を１２0日間と指定する処分を決定した（道交法１0３条１項５号，道交法施行令３８条５項２号イ，別表第三の１，乙５参照）。神奈川署の職員は，当該処分を執行すべく，原告に呼出通知書を送
付したが，原告は呼出には応じないと申し立てた。その後，原告は，平成２
６年３月２日に免許の更新手続のため免許課を訪れ，その際，当該処分の処
分書を交付され，同日から同年６月２９日までの１２0日間，免許の効力を
停止する処分（本件処分）を受けた。

原告は，同年３月１８日，本件訴えを提起した。

ア警察官の責務の範囲に，警察法２条に基づいて交通を取り締まることは含まれるが，取締りの根拠である本件速度規制には合理性がなく，本件違反行為を取り締まったことは違法である。
自動車の法定速度である６0h､/h（道交法施行令１１条）は，外国に比べて極端に低く，科学的根拠を欠いており，規制速度の決定方法等を定めた交通規制基準（平成２３年２月４日付け警察庁丙規発第３号，丙交企発第１0号。以下「交通規制基準」という。乙１o･）は，この法定速度から引き算をしただけの不合理なものであり，本件速度規制も合理性がない。
また，本件取締場所付近のような歩行者が出てくる危険性もない道路においては，車両走行速度そのものよりもその速度差があることが事故に関与する確率を高め，現実の車両の平均走行速度より少し速い速度で進行する車両は，事故に関与する確率が最も低いという研究結果がある。本件取締場所付近における人身事故の件数は，平成２0年から平成２４年までの５年間で重傷事故１件，軽傷事故１0件であり，いずれも車両同士の事故であるから，歩行者が飛び出すおそれのない安全な道路といえる。そして，本件取締場所付近では，車両の平均走行速度が７0km/hを超えているのに規制速度は５0km/hであって，実勢速度（８５パーセンタイル速度。後記第３．１(２)参照）と規制速度とが罪離している。そのため，本件で，警察は，事故に関与する確率が低いような車両を取り締まっているのであって，本件速度規制は交通事故の抑止という目的に適合していない。よって，本件速度規制には合理性がない。
したがって，本件速度規制に基づいて行われた本件違反行為の取締りは違法である。

イ実勢速度と規制速度とが罪離している場所で行う取締方法は，取締場所を知っている者は取締りを受けることはなく，知らない者だけが取締りを受けることとなるから，平等原則に違反し，違法である。したがって，この点からも本件違反行為の取締りは違法である。

原告の主張は判然としないが，本件取締場所における実勢速度と本件速度規制の規制速度とが著しく罪離しているため，本件速度規制自体無効であるから，当該規制を前提として取締りを行った本件違反行為は，違反行為として成立しないと主張しているものと解される。
都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）は，道交法４条１項所定の「必要があると認めるとき」は，交通規制を行うことができる。本件速度規制は同項に基づき神奈川県公安委員会が意思決定したものであるが，同意思決定は，交通規制基準に準拠して適正に行われたものである。すなわち，本件取締場所は，市街地であり，車線数が４車線以上で中央分離帯があり，歩行者交通量が多いといった規制実施基準を満たしており，その上で安全性の確保等の補正要因を考慮して，上記の意思決定された。したがって，本件速度規制には十分合理性があり，何ら違法性はない。
なお，原告は，本件取締場所付近が「歩行者が出てくる危険性もない道路」であるとも主張しているが，本件取締場所から約３５0メートル離れた場所で平成２５年に歩行者と軽自動車の間の人身事故が発生し，この事故により歩行者は死亡していることから，原告の主張はその前提を欠き，理由がない。

神奈川県公安委員会は，市道環状２号線について，平成１６年５月１４日に，以下の意思決定をした。

• ①場所・延長横浜市鶴見区上末吉五丁目９番１３号先から同市神奈川区菅田町２９６７－１先まで延長約８１00メートル（以下，この区間を「本件区間」という。）
• ②対象車両（緊急自動車，原動機付自転車，牽引１，牽引２及び牽引３を除く。）
• ③最高速度５0km/h

交通規制基準は，公安委員会等が道交法４条１項や道交法施行令等の規定に基づいて道路標識等を設定し，及び管理して，交通規制を行う為に必要な一般的基準を定めることを目的として制定されたものであるが（同基準の第１及び第２参照），同基準には，以下のような記載がある。

第３ ３　最高速度（ 区域， 自動車専用道路及び高速自動車国道を除く。）

ア 規制目的

区間を指定して行う最高速度の規制は，車両の最高速度を指定し，均一な交通流を確保することにより，交通の安全と円滑を図り，併せて道路交 通に起因する障害を防止する。

イ 規制速度の決定方法

ウ　留意事項（６以外は省略）

６　同一路線における頻繁な規制速度の変化は，交通流に影響を及ぼすことから，規制区間長に留意すること。

イ　新横浜駅入口交差点は，本件取締場所より市道環状２号線を約７00メートル大豆戸町方面に向かったところに存在する本件区間内の交差点である（甲１，乙１３，弁論の全趣旨）。同交差点の平成１９年１１月２１日火曜日午前７時から午後７時までの歩行者数は２万９0７５人であり，自転車は２１７３台である（乙１６）。

ウ　本件取締場所付近は，新横浜駅に近く，平成２２年度国勢調査における人口集中地区内であり，人家や商店が多い。また，本件取締場所付近の市道環状２号線は，沿道への進入が多く交差点の間隔も短い（乙１３，１４，弁論の全趣旨）。

エ　本件取締場所を管轄する港北警察署の管轄区域内にある市道環状２号線の区間（本件区間の一部）における平成２３年度から平成２５年度までの交通事故発生件数は２９７件で，死亡者数は２人（そのうち１件は，本件取締場所から約５00メートル大豆戸町方面に向かった横断歩道のない場所を横断していた歩行者が軽乗用車にはねられたというもので，歩行者はこの事故によって死亡した。），負傷者数は３７0人である。市道環状２号線の交通事故発生状況を管轄警察署別で見ると，港北警察署の管轄区域内で発生した交通事故の件数等の数値が最も多い（乙１１ないし１３，１５，１７，１８）。

本件取締場所付近から約４00メートル大豆戸町方面に向かった所までの市道環状２号線の区間における平成２0年度から平成２４年度までの車両同士の交通事故発生件数は１0件であり，そのうち重傷事故は１件である（甲２１，２２，乙１３）。